英サンデー・タイムズ紙（2008年４月20日付け）のインタビューに応じたローソン卿は、「排出量取引は中世の免罪符（のようなもの）であり、あやしげな証書をもらって安心していても、CO₂の排出は本当には減らない」「本気でCO₂を減らすのであれば、広範な環境税を課すべし、今の政府にそれができるか」という、鋭い切り口を向けている。現在の議論の有意性に真っ向から疑念を挟んでいるのである。

　さらに、同卿は「私は偏狭であることを憎む。私が寛容でなくなるのは、寛容さを許さないことに対してだ」と発言している。自由な市民社会における言論を制約し、あたかも唯一の真実のような主張にこだわり、既定路線を超えるものには冷たい目を向ける……まさに、チェコのクラウス大統領と同様に、同じ脅威に対して警告を発しているのである。 　欧州は排出量取引を中核として、気候変動に対する議論は一枚岩のような報道もなされているが、欧州内でも、さまざまな意見が存在する。一方、欧州で起こった気候変動の議論は、すでに世界に伝播し、米国や日本の政策に大きな影響を与えている。さらに、多くの賛同者を得るに至っており、経済成長の著しい中国やインドも世界の議論を無視できないところまできている。

　一方で、大規模な製造業が衰退しつつあり、かつ中東欧に大きなエネルギー効率改善の余地を抱える欧州起源の気候変動の議論は、排出量取引を含む金融手法と一体化して発展してきた、という側面を持つ。気候変動をめぐるビジネスは、すでに大きな広がりを得ており、特に金融機関が参画することで「CO₂の価格」という、誰も手に取れないもの、金庫にしまっておけないもの、正確な計量もできないものが世の中を闊歩している。しかもポジティブなイメージで。批判するものには、誰でも容赦なく世論が攻撃する。あたかも中世の「魔女狩り」のように。「神話」が堂々と歩いているのかもしれない。

　かつて、社会主義の理論的支柱となったドイツ生まれのカール・マルクスは、「万国の労働者よ、団結せよ」と叫んだ。当時の過酷な労働条件に苦しんでいた多くの労働者たちは、マルクスの言葉に酔った。

　気候変動の議論でIPCCが、「地球は温暖化している、救えるのは今しかない」と言っていることに対し、世界を挙げてエネルギーの効率的な利用に努めることは、現代に生きるわれわれの責務であると確かに思う。しかしながら、社会主義体制が結果として崩壊したように、継続困難な進め方は、必ず崩壊する時が訪れる。常に批判の目を持ち、持続的成長が可能な社会を考えることが、気候変動の問題に取り組む際の前提でもあるのでは、と感じられてならない。