気候変動の議論は、７月の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）での中心的議題の一つとなっており、日本においても排出量取引導入の是非など、日に日に関心が高まっている。その際の論調を見ていると、欧州で展開されている議論をそのまま持ち込んでいるケースが少なくないのでは、と思われる。

　それでは、日本が“お手本”としている欧州内の議論は、一枚岩で盤石なのであろうか？　実は、欧州においても、気候変動についてはさまざまな議論がなされており、決して型にはまったものではない。

　「危機に晒されているのは気候変動ではない、自由である」

　2007年6月14日、刺激的な見出しが英フィナンシャルタイムズ紙を飾った。チェコ共和国の現職大統領であるヴァクラブ・クラウス氏が気候変動問題について寄稿したのである。同大統領は、目下、先進国をはじめ各国の共通課題となっている気候変動の問題を「プロパガンダが真実となってしまった典型的な例である」と言い切っている。

　クラウス大統領は、「地球温暖化は、自然科学というよりも社会科学の問題であり、地球平均気温のコンマ数℃の変動よりも、むしろ人類とその自由についての問題である」として、次のように主張している。

• 気候の小さな変動は、遠大な制限的対策を必要とするものではない。
• 自由と民主主義への抑圧は避けるべきである。
• 人々の行動に枠をはめるよりも、皆が望むように生きることができるようにしよう。
• 科学を政治的テーマとして扱うことに抵抗し、「科学的合意」という表現に反対しよう。それはいつも、声高な少数派によりもたらされるもので、声なき多数派によるものではない。
• 「環境」について語るのではなく、私たち個人の行動のなかで気を配ろう。
• 人間社会の自然な発展を謙虚に確信しよう。発展の合理性を信頼し、(あえて)阻害したり方向を変えたりしないようにしよう。
• 破滅的な予測に怯えず、それが人間生活への不合理な介入を擁護したり促すことのないようにしよう。