「温暖化による地球の危機」を訴える声は年々大きくなっている。そんな中、本書では現職のチェコ大統領が、世界で熱を帯びる「温暖化論争」について、「不公平で、不合理な方向に向けられている」と警鐘を鳴らす。

　批判の対象としているのは自然科学の知見に基づくエコロジーとは異なる、イデオロギー化した「環境主義」だ。著者は、世界の環境主義者たちが、結果がどうなるかなどおかまいなしに、人間の生命を犠牲にし、個人の自由を厳しく制限することで世界を根本的に変えようと活動していると主張する。その代表として、ドキュメンタリー映画『不都合な真実』を作りノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元米国副大統領の存在を挙げる。

　もともと、保護し、保護すべき世界の最適な状況など、定められているわけではない。地球はたえず変化し、発展して自ら均衡状態をつくりだしている。自由で自発的に進化していく世界、人類を否定し、中央集権的に世界を最適な状態にしようとする環境主義者の態度は、マルクス主義者の経済に対する態度とそっくりだというのが著者の主張だ。

　経済学者でもある著者は、環境主義者たちが唱える「地球の危機」に対し経済学的な法則、理論で反論していく。例えば、地球の危機を議論する際について回る「資源枯渇」の問題。これに対しては「価格」の議論で答える。資源が徐々に不足していくと、価格は上昇する。価格が高い時は、需要が多く供給は少ない。価格が低い時はその関係が逆転する。「消滅していく」資源は他の資源に置き換わるか、もっと効率よく消費することで節約される。価格変動のシステムを存在させることが社会を健全に発展させるために不可欠な条件で、規制を設けたり、税金を課すことは適切ではないという考えを示す。

　経済学では未来を議論する際には、「割引率」の概念が不可欠となっている。将来の利益・不利益は現在の利益・不利益とは同等ではないからだ。だが、著者によれば環境主義者たちが採用する割引率はゼロかゼロに限りなく近いものが多い。その結果、未来への影響は莫大（ばくだい）なものとなり、二酸化炭素（CO₂）の排出量を大幅に削減することが正当化されている。