今回、「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」に挙げられたものには、燃料電池自動車やプラグイン・ハイブリッド自動車など、自動車に関する技術も多い。産総研の坂西センター長は、「『自動車燃料』という切り口でみると、燃料電池自動車や電気自動車との共生や競合も考慮すべきだろう」との見方を示す。ただ、「このロードマップは、先を見通すための、よいきっかけになる。バックグラウンドの異なる技術だが、網羅的に選ばれている。日本として、どこに力を集めてやっていくかという議論はこれからだ。21の技術が同じスタートラインに立つというよりも、今、力を入れるべきところと、数年後にやるべきところと、開発の注力に時間差があってしかるべき」と指摘する。

　バイオマスからの代替輸送燃料製造には、生産効率向上やコスト低減といった技術開発にまつわる壁以外にも、原料についての大問題がある。５月末に横浜で行われた「第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）」やボンで行われた「生物多様性条約第９回締約国会議（COP9）」、６月３日からローマで行われた国連食糧農業機関（FAO）主催の「食糧サミット」では、いずれも、食糧と競合し、かつ生産地の制約がなく野放しとなっているバイオ燃料の生産状況に国際的な批判が集まった。

　それを受けるかたちで、7月7日〜9日に開かれた北海道・洞爺湖サミットでは、「第２世代バイオ燃料の研究開発の継続」がコミットされた。第2世代バイオ燃料への期待は高まるが、研究と事業化が同時に進行している状況で、研究が進んでいる個々の技術を、産業に生かすための実証が今後の鍵となる。加えて、まだ確立されていないものとして、原料となる作物の栽培からエネルギー生産までのエネルギー収支や、生産にかかわる二酸化炭素（CO₂）の収支の評価が挙げられる。食糧と競合しない第2世代バイオマス燃料の研究はこれからも続く。