米国では公共部門でESCO事業が育っていった。日本では、民間部門で盛んになっていった。その違いは、どこにあるのだろう。

　自治体のコンペが増えるなかで、地方では、こういうケースがある。地方自治体のコンペの場合、地元の有力企業がプライドと社会貢献を意識し、儲けを度外視して仕事を受けるケースが少なくない。ところが、その事業が終わると、それで懲りてしまう。それもESCO事業が広がらない原因になっているという。

　「米国では法改正をして随意契約を認めており、連邦政府にノミネートした業者に、仕事が回るようになっている。ESCO事業は本来、手間がかかるし、リスクもとらなければいけない。競争落札するようなビジネスではない。逆に、ESCO事業で大儲けしようという発想も間違っている。売上高だけを評価軸にすると、どうしても広がらない」

　「これからは、中小企業の経営者にも総合的なエネルギー管理が求められるのではないか？」と聞くと、「大手企業もまだまだ」と、答えが返ってきた。大手企業の経営幹部には、「わが社の省エネ対策は万全だ」という思い込みがあるからだ。

　「経営者は生産現場のエネルギー管理を知らないケースがほとんど。大手だから省エネ対策ができているというのは幻想。実際に現場で調査をすれば、省エネの材料はいっぱいあり、まだまだ余地がある。一方で、経営者は普通、単純投資回収を2〜3年と考えているが、これからはCO₂の削減を含めて10年がかりでコストを回収するように考え直してもらいたい」

　三菱UFJリースでは、ここに来て、ESCO事業の仕事がどんどん増えているという。

　「大規模工場からの依頼が多い。これはCO₂削減の観点からではなく、原油価格高騰の影響で、省エネ対策が強化されている」

　現在のESCO事業は熱源設備の改修工事が主体で、新しい機器の導入のほうに目が行っているという。

　「ESCO事業は、適正な利益が出ればいい。現状は、熱源設備の現場で省エネ技術の改善を指導していくような現場系のESCO事業者が少なく、モノの導入だけが先になっている。できれば人間の知恵を武器にして、モノの導入だけに頼らない省エネが理想だ。日本には、優れたトップランナー制度がある。政府には省エネ法の範囲のなかで、企業にCO₂削減を競わせるような新しい評価軸をつくってほしい」

　今後、ESCO事業は国内だけでも市場は拡大していく。その先には、アジアという巨大市場が見えている。中国、インド、東南アジア。日本の技術者が行くだけで、相当な省エネを実行できる。日本人技術者の頭脳とハードウエアでやるべきこと、できることはたくさんある。日本のESCO事業は、まだ揺籃期。環境ビジネスとしての可能性は、この先に大きく広がっている。