ソニーグループは、エレクトロニクスを中心にゲーム、映画、金融、その他のいくつかの企業から成り立っており、売上高ではエレクトロニクスが全体の約66％を占めています。エレクトロニクス製品は、まず製造工程においてエネルギーを使います。そして、製品はお客様のもとでも電気を使います。したがって、わが社の環境負荷に関する取り組みは、エレクトロニクス商品が最優先されると認識しています。

　売上高を地域的に見ると、日本、米国、欧州、そのほかの地域がそれぞれ4分の１ずつとなっていますが、これを環境負荷という観点から見ると、それは大きく変わってきます。

■売上高は均等だが、GHG排出量は日本が6割を占める

売上構成比はそれぞれの地域がほぼ4分の1ずつを占める割合となっているが、GHG排出量については日本が6割を占めている
 

　売上構成比を示した円グラフの外側の赤い部分に環境負荷を示しましたが、温室効果ガス（GHG）の排出量では、日本が61％と圧倒的に多くの比率を占めていることがわかります。またグラフ上では「その他地域」に入っていますが、中国の排出量が急激に増加しています。一方、製品においての取り組みや、お客様をはじめとしたステークホルダーのみなさまとの取り組みにおいては、米国と欧州でも4分の1ずつの売上高があり、欧米からの視点も重要になってきます。

　私は常々、メーカーとしての環境負荷に対する取り組みとして、次に示す4つの領域が重要だと考えています。

　一つは、事業活動を行う場である工場やオフィスでの取り組みです。これは、無駄を徹底的に省くことで、環境への負荷を減らしていきます。物流においても共同配送や梱包削減などを行っています。

　二つ目は、製品そのものについての環境負荷です。製品の省エネ化やリサイクル材の活用、お客様に製品を安心して使っていただけるよう、有害な化学物質を排除するなど、さまざまな施策を実施しています。

中鉢社長はメーカーが環境負荷に対する取り組みとして4つの領域が重要と語った

　三つ目は、研究開発です。ソニーは、これまでさまざまなイノベーションを実現してきました。環境というテーマにおいても、研究開発によってこうした課題を解決することがメーカーの使命であると常に認識しています。

　そして最後に、コミュニケーションです。複雑で課題の多い環境問題においては、さまざまなステークホルダーとコミュニケーションを深め、協力関係を築き、解決していくことが重要だと考えています。