二酸化炭素（CO₂）換算で13億4100万t、基準年の1990年に比べて6.4％の増加――。

　11月5日、環境省が発表した、2006年度の日本の温室効果ガス（GHG）総排出量（速報値）である。基準年と比べて産業部門が5.6％の削減を達成した一方で、業務部門は41.7％増、家庭部門は30.4％増と高止まりしており、抜本的対策は見つかっていない。

　鴨下一郎環境大臣は、「市民レベルの取り組みをどう掘り起こしていくかが、今後の取り組みでは重要になってくる。事業に伴う排出量を抑制するということだけでなく、こうした面でも企業の力に期待したい」と訴える。

　企業の取り組みに熱いまなざしが注がれるのには理由がある。企業の関係者は、社員や取引先、株主などにとどまらない。社員の家族はもちろん、事業活動を通して地域にも深く根ざしている。その力を活用できれば、市民の環境意識を大いに高められるのではないかというわけだ。実際、企業の側の取り組みも、「自社」の枠を超えて、地域住民も含めたステークホルダー全体へと向かい始めている。事業の継続性を考えると、広く理解を得ることが大きな意味をもつからだ。

　「家庭部門のCO₂削減を推し進めるには、市民に対する企業の環境コミュニケーションが重要。私たち電力会社は、環境との関わりが深いエネルギー事業者であることを自覚し、お客様や地域の方々にエネルギーを効率的に使ってもらうことを訴えかけ、家庭部門の排出量の低減にも貢献していかなければならない」

　こう話すのは、関西電力環境室環境計画グループの池田彰マネジャーだ。

　関電では1998年度から、社員とその家族を対象にした「10万人のエコファミリー運動」を展開している。そのなかで「冷房は28℃、暖房は20℃に」といった呼びかけや環境家計簿の推奨など、家庭内での省エネルギーを訴えてきた。2005年の夏休み期間中には、運動の一環として、関電グループ社員の子どもたち約600人を対象に、国際芸術技術協力機構による子ども向けの環境教育プログラム「Kids' ISO 14000プログラム」を実施した。

　このプログラムは、子どもの環境意識向上を促すことが狙いで、入門編は、電気やガスなど家庭でのエネルギー消費量や可燃ゴミの排出量のデータをとり、削減策を考えて行動に移すというもの。関電が事後に行ったアンケートでは、9割以上の家庭が「環境意識が高まった」と回答。実際に家庭からのCO₂削減にもつながっているという。