LED照明の普及は、さらに意外な分野の活性化にも一役買っている。「植物工場」の広がりだ。植物工場とは、LED照明や空調、養液供給などを人工的に制御する施設内で、野菜などを生産するシステム。季節を問わず1年中安定した生産ができ、工業団地や商店街の空き店舗など、広い農地がなくても設置できるなどのメリットがある。

　2009年12月下旬、大型商業施設・ららぽーと柏の葉店（千葉県柏市）に特設された「畑」では、新鮮な野菜の収穫を楽しむ人々の姿があった。幅3.4m、奥行き2m、高さ2.5mの箱状の施設内部には、本棚のように栽培棚が並び、通りがかりの買い物客が興味深そうに中をのぞき込んでいく。この畑は、植物工場専門のベンチャー企業みらい（千葉県松戸市）が企画し、三井不動産が場所を提供したものだ。

商業施設の一角に出現した植物工場。意外な場所で新鮮な野菜の収穫を楽しむ

　以前から、植物工場を手掛けていたみらいでは、従来の蛍光灯に代わって、今回初めてLED照明を本格採用した。植物工場におけるLED照明の優位な点は、通常の露地栽培や蛍光灯による植物工場より、はるかに効率よく植物の育成を促せる点にある。一般の照明に使われる白色LEDと違い、光合成を促す赤色LED、細胞分裂を促す青色LEDを使用するため、全体には紫がかった光になるのが特徴だ。

　この植物工場で採用されている照明のLEDチップを提供しているのが昭和電工だ。みらいの嶋村茂治代表取締役はその理由に、「ダントツの発光効率」を上げる。「イニシャルコストは蛍光灯の2倍程度かかるが、発光効率の上昇によってランニングコストは従来の3分の1程度に抑えられ、短期間で回収できる」と見込んでいる。

　昭和電工は2009年4月、植物の育成に最も適した、波長660ナノメートルの高出力赤色LEDの開発に成功した。「これまではコストの問題もあり、植物工場も蛍光灯が主流だったが、蛍光灯の光ではレタスなどの葉物までしか栽培できない。LEDなら、もっとさまざまな種類の育成が可能」と、同社エレクトロニクス事業部門電子材料事業部営業部の荒博則氏は、植物工場におけるLEDの優位性に胸を張る。

　植物工場の普及は、経済産業省も後押ししている。そこには、「先進的植物工場推進事業費補助金」制度を通して、植物工場の普及啓発を支援し、食料の安定供給と農業の産業化を同時に実現しようとする意図があるのだ。2009年度のモデル事業に選ばれ、ファーストフード店を全国展開する日本サブウェイ（東京都港区）では、店舗内に植物工場を設置することで一般消費者への周知を図るという。また、飲食店情報を提供するウェブサイトを運営するぐるなびでも、首都圏の数カ所にモデル施設を設置し、飲食店経営者などに向けた普及啓発事業を行う予定だという。

　こうした、モデル事業の終了後に本格的な事業化を図るには、あと一歩の経済性が求められる。昭和電工の荒氏は、「LED照明の製造コストに占めるチップおよび実装コストの割合は、高く見積もっても10〜15％。チップ自体のコストダウンより、さらに発光出力を上げて、より少ないチップでも済むようにできれば、照明全体の価格も下がるだろう」と見て、一層の発光効率追求に意欲を見せている。

　LED照明全般において、経済産業省の「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」では、2010年頃に1W当たり100 ルーメンの発光効率実現を見込むなか、今年はこの目標値をクリアする高効率LEDベースライトがパナソニック電工から発売される予定だ。また、LED照明の普及促進に取り組むLED照明推進協議会（JLEDS）が描くロードマップでも、2010年が普及拡大に向けた一つの転換点と見ている。さまざまな業種に適した技術開発が進み、それぞれが実績を重ねていくことでLEDの普及がどこまで進むのか、今年のLED市場の動向に注目したい。