一方、オフィスビルのエネルギー消費の特徴は、動力・照明用が33％と最も高い割合を占めることだ。冷房の占める割合が8％と比較的大きいことも家庭用とは異なる特徴の一つ。最近のビルは特に、ガラス張り面積が大きく、冬も冷房の必要があることなどから、冷房需要が高まっている。したがって、空調用エネルギーの低減は課題となっている。

　こうしたオフィスビルのエネルギー需要の特徴を考えると、電気と熱を一緒につくる「コージェネレーション」が有効だ。ガス・コージェネレーションシステムは、ガスを使って発電すると同時に、排熱を給湯や空調、蒸気などの形で有効に活用する。電力は照明や動力に、排熱は暖房、シャワーなどにと、一石何鳥にも利用できる。ガスエンジン方式、ガスタービン方式、燃料電池方式があり、総合エネルギー効率は70〜90％にまで高まっている。ガスコージェネレーションの設置件数はここ数年で飛躍的に伸びており、2005年度では2万5000件以上に上る。飲食店、病院、福祉施設、宿泊施設など、給湯と空調の割合が高い施設での利用率が高い。
 

■省エネ政策の一つとして需要が高まるガスコージェネレーション

発電時の排熱を利用した給湯や空調などに利用するガスコージェネレーションは無駄が少なく、環境にも優れ年々需要が増えている（出典：日本ガス協会ホームページ）
 

　国が力を入れているビルの省エネ対策が、ESCO事業だ。ESCO（Energy Service Company）とは、省エネルギーを企業のビジネスとして行う事業のことで、企業の光熱費の削減分が事業の財源となり、契約期間終了後の経費削減分はすべて顧客の利益となる。省エネルギーセンターの「ESCO事業導入研究会」で試算した市場規模は、業務部門・産業部門合わせて2兆4715億円。うち、業務部門は２兆475億円の投資規模があると目されている。2005年度は産業部門・業務部門合わせて497億円の省エネルギー改修工事を受注した（業務部門は79億円で全体の26％）。業務部門では、約25％の省エネルギー効率が見込まれている。

　ESCO導入の具体事例としては、オフィスビルにおいて高効率照明システム、冷却塔ファンの温度制御運転、動力インバーター制御運転、モニタリング＆レポートサービスなどのほか、ショッピングセンターにおけるガスコージェネレーションの導入、ホテルにおける空調機や熱源のインバーター制御、BEMS（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）の導入など、建物・設備からのエネルギーロス抑制、廃熱回収、設備・機器の効率向上、自然エネルギーの積極利用などが挙げられる。

　家庭、オフィスビルともに、省エネ技術が進化し、その普及に大きな期待が寄せられている一方で、機器の性能だけに頼ると、「実際の使われ方とのミスマッチを生じることもある」と指摘するのは住環境計画研究所の中上英俊所長だ。

　「たとえインバーター制御であっても、能力の大きな１台のエアコンを付け放しにするより、小さな出力を組み合わせてオン-オフを上手に切り替える方式（台数制御）の方が効率がよい例も出てきている。開発側は、実際の生活や使われ方をよく知って設計することが重要だ」と指摘する。運用面での工夫と同時に、製品開発での新たな視点が求められている。