異常気象や海面上昇、氷河の崩壊――。温暖化による地球規模での異変が経済や社会を脅かし始めた。未曾有の危機を乗り越えるには、最先端の環境技術を十分に活用することが求められる。環境先進国・日本の新たな挑戦が始まっている。

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温暖化国際交渉、COP16の意義
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温暖化国際交渉、COP16の意義
昨年末、メキシコ・カンクンで国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)が開催された。国連の条約に先進国の数値目標が組み込まれるなどの成果を上げた一方で、「京都議定書延長問題」の議論が激しさを増し、「ポスト京都議定書」の答えは見つからないままだ。低炭素化を目指す世界における、COP16の意義を検証する。
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3R新時代をリードする-6

ITがリユース部品市場を拡大
EV時代に備える自動車産業

取材・文・タイトル写真(左)/増谷茂樹 タイトル写真(右)提供/日本自動車リサイクル事業協同組合
2009年12月14日(月)公開
7万点の販売実績があるトヨタ

 2005年1月より、使用済自動車の再資源化等に関する法律(通称、自動車リサイクル法)が完全施行され、自動車メーカーは、廃棄の際に発生する内装材を中心としたシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類を適正に処理する義務を負うこととなった。メーカー各社は、リサイクル性に優れた自動車の設計・開発や、リサイクル処理技術の開発に力を入れているが、さらに優先度の高いリユースについては、どのように取り組んでいるのだろうか。

 実は、多くのメーカー系正規販売店(ディーラー店)では、修理の際に中古(リユース)パーツを選ぶことができるようになっている。トヨタ自動車では、部品のリユースを促進するため、2001年10月からeコマース(電子商取引)を活用したリユース部品の取り扱いを、全国の部品共販店(トヨタと地元販売店の共同出資による自動車部品およびアクセサリー品の物流・販売会社、全国33社)で開始した。新品の純正パーツの販売がこの部品共販店の本業ではあるが、リユース部品の販売数も徐々に増えており、2007年度の販売点数は7万1500件となっている。

 「特に年式の古い車での需要が増えてきている」と語るのは、トヨタ部品東京共販(東京都港区)の営業総括部 中長期戦略プロジェクトの小川原信一プロジェクトリーダーだ。交通事故による修理の際、ほとんどの場合は保険によって修理費がまかなわれるため、年式の新しい車の場合は多くのユーザーが新品パーツを使用する。だが、中古で購入した年式が古い車の場合には、安価なリユース部品を希望するユーザーも増えているという。ただ、新車販売の割合が大きいディーラー店の場合、やはり新品パーツの扱いが多く、同共販が販売するリユース部品の8割近くがディーラー以外の修理工場向けだという。ニーズが高いのは、ドアやフェンダー、ボンネット、バンパーなどの外装部品だ。

 リユース部品の多くは、後述する日本自動車リサイクル事業協同組合(東京都港区、以下NGP)などの大手中古部品流通事業者から仕入れたもの。流通業者が持つ在庫情報のデータベースにアクセスし、オーダーや決済はeコマースで行う。
 

■販売網を確立しリユース部品を活用

トヨタのリユース部品の供給体制

トヨタでは、中古部品の有効活用を行っており、2007年度には7万点以上の販売実績を上げている(出所:トヨタのホームページより)
 

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