世界的な環境問題の深刻化を背景に、「作っては壊す」フロー消費型の社会から、「良いものを作り、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務となっている。住宅部門ではその傾向が特に顕著だ。少子高齢化の進展により、人口は2005年を境に減少へと転じ、2050年には1億人を割ると見られる。さらに世帯数の推移予測を見ても、2015年の5060万世帯をピークに減り始め、2030年には4880万世帯になると予測されている（国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計』2008年3月推計より）。

　こうしたなか、国土交通省では2008年度から「超長期住宅先導的モデル事業」（2009年度に「長期優良住宅先導的モデル事業」と改称）を開始。長期にわたって住み続けられる住宅を普及・推進するために、先進的な材料・技術・システム導入などの提案を募集し、採択されたものに対して助成を行っている。

　さらに2009年6月には、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行された。この法律では、品質が高く数世代にわたって住むことができる「200年住宅」の普及を目指す。劣化対策や耐震性、省エネルギー性など、国が定める一定の基準を満たした住宅を「長期優良住宅」と認定し、建築主が税制優遇措置を受けられるという仕組みだ。この法律によって国の住宅政策は、リデュースやリユース重視に踏み込んだともいえるだろう。

　市場が縮小し競争の激化が避けられないなか、住宅関連各社にとっても、いかに既存の住宅を生かしていくかという発想は、 3R への取り組みにとどまらず、自社の生き残りを賭けた戦略ともいえる。