「2020年までに1990年比25％削減を目指す」。民主党の鳩山由紀夫代表は７日、東京で開催されたシンポジウムで、国連気候変動枠組み条約事務局のイボ・デブア事務局長やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のパチャウリ議長を前に表明した。「IPCCの結論を踏まえ、先進国は、率先して中期的、長期的な排出削減に努める必要がある。温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づく中期目標」と鳩山代表は説明する。

　この温室効果ガス削減の中期目標は、民主党が8月末の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。圧倒的多数の支持を得て政権交代を果たしたことで、いずれ議論が始まると行方が注目されていた。

　ただ、次期首相に就く鳩山代表は、産業界などとの議論を経ずに、中期目標を表明するに至った。これまでの政府と産業界による調整に基づく政策手法が、政治家主導のトップダウンの政策手法へと転換する、その最初の一歩といえるだろう。

　とはいえ、25％削減をどのような政策で達成するのか。昨年末から政府主導で進めた中期目標を巡る議論では、90年比25％削減のシナリオも検討された。ただ、鳩山代表は現時点では、このシナリオをどう評価・活用するかについては言明していない。

　9月22日に開催される国連気候変動サミットなど国際交渉の舞台でこの目標を口にするからには、どのような対策を組み合わせて、それぞれの対策でどの程度、削減できるのか、達成を担保する道筋を示してほしいものだ。もし仮にそれが示せないのであれば、対策の積み上げが不明瞭なまま厳しい目標を受け入れた京都議定書の第１約束期間の二の舞にもなりかねない。

　ある程度、具体的で現実的な道筋を示して、産業界や国民が納得する説明が必要だ。仮に2020年を目前に目標達成が厳しく、排出枠の購入などに多額の税金を投じるようなことになれば、民主党はその責任を厳しく問われるだろう。