日本の省エネ技術の輸出が加速し始めている。今年４月、中国やインドなど５カ国の発電技術者が日本の石炭火力発電所を訪問。受け入れた電源開発と東京電力の２カ所の発電所が発電効率を高めるノウハウを公開した。参加したのは、各国の発電所で運転保守を担当する実務管理者。見学時には「タービンブレードの磨耗にどう対処するか」など具体的な保守管理の手法に関する質問が相次いだ。

　石炭火力発電の効率化ノウハウの公開は、日本、米国、韓国などアジア太平洋地域の６カ国がエネルギー問題に共同で取り組む「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）」の活動の一環として行われたもので、日本の発電所の温暖化対策技術を共有し、各国で役立ててもらうことが狙いだ。

　「参加６カ国の石炭火力発電による二酸化炭素（CO₂）排出量は約59億tで、世界全体の排出量の22％にのぼる。実効ある対策がとれれば、非常に大きな効果が見込まれる」と、各国の技術者を招聘した電気事業連合会の桝本晃章副会長は言う。APPは鉄鋼、セメント、電力、建物と電気機器など８分野でも同様の取り組みを推進している。

　過去に２度のオイルショックに見舞われた日本の産業界は、省エネ技術の開発に力を注ぎ、世界に誇る技術を確立してきた。地球規模での温暖化対策の必要性が叫ばれるなかで、今、日本が開発した省エネ技術が世界の注目を集めている。環境省や経済産業省も、アジア各国に日本の省エネ技術を提供する計画や構想を練っている。
 

■GDPあたりの部門別エネルギー消費量（2000年）

GDPあたりの部門別エネルギー消費量を見ると、日本企業のエネルギー効率はOECD加盟国で最も高いことがわかる（出典：環境省資料）