「すべての主要国が参加する、公平で実効的な１つの国際枠組み」を求めて、日本が主張したCOP16。国際交渉の舞台での「孤立」が危ぶまれていたが、まとまったカンクン合意は日本の主張にも一定の目配りがなされていた。メキシコ・カンクンで政府代表団を指揮した松本龍・環境大臣に、現地での交渉の実情とCOP17での国際枠組み合意に向けた方針を尋ねた。
 

──昨年10月、名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で大臣は議長を務めました。COP10と、12月にメキシコ・カンクンで開催された気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）とではどんな共通点や違いを感じましたか。

松本龍・環境大臣（以下敬称略）：　COP10もCOP16も、大変厳しい交渉でした。COP10開催のおよそ1カ月前に当たる9月、米ニューヨークで開催された国連総会生物多様性ハイレベル会合に出席した際、生物多様性の「2010年目標」――2010年までに世界、地域、国家の各レベルで、現在の生物多様性が損失していく速度を顕著に減少させる――という目標が達成できなかったことに対する失望感を各国の参加者が訴えていました。

　そのとき、私はこの「失望感」のなかに「願い」や「祈り」を感じ、こうした思いを踏まえて名古屋では必ず山積する課題について合意を得ると――もちろん、確信はありませんでしたが――そんな思いをもって、議長の職に臨んだわけです。

　ところが、COP10の閉幕を予定していた10月29日になっても（各議題について合意を得るため交渉する）作業部会が続いていました。「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）」に関する議長提案を参加国に配布した後も、果たして合意が得られるのだろうかと自分が担う重い責任に非常に苦しい思いでいました。

　ただ参加者には「生物多様性を守らなければ」という思いが共有されていましたし、この会議で医薬品などさまざまな問題が関係するABSの国際ルールをまとめ上げなければならないという思いが共有されていました。そんなこともあって、最終的には参加国がそれぞれ、議長提案に対し妥協や譲歩を重ね、人類の英知を重ねた合意に至りました。その苦しい思いは10月30日の未明、議長提案が合意に至って最後の木槌を打つまで続きました。

　一方、気候変動は交渉が長期化していることもあって、これも難航しています。私は12月5日にカンクン入りしましたが、そのとき日本は非常に厳しい状況の下にありました。議長を務めたCOP10とは立場が違うものの、とても重苦しい思いでカンクン入りしました。

──COP16の初日、11月29日の全体会合で日本の政府交渉団はきっぱりと「いかなる条件、状況の下でも京都議定書附属書Bの（第2約束期間の）目標にはサインしない」との考えを示しました。

松本：　NGO（非政府組織）から化石賞に選ばれましたね。そのとき、私は2つの重いミッション（使命）を抱えていました。1つは、日本が主張する「すべての主要国が参加する法的枠組み」の実現のため、2009年のCOP15でまとまったコペンハーゲン合意をCOP決定に格上げしなければならないということ。もう1つは「京都議定書の第2約束期間に参加しない」ということ。この2つのミッションに加え、個人的に「絶対に世界から孤立してはならない」というミッションを自分に課していました。