異常気象や海面上昇、氷河の崩壊――。温暖化による地球規模での異変が経済や社会を脅かし始めた。未曾有の危機を乗り越えるには、最先端の環境技術を十分に活用することが求められる。環境先進国・日本の新たな挑戦が始まっている。

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温暖化国際交渉、COP16の意義
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温暖化国際交渉、COP16の意義
昨年末、メキシコ・カンクンで国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)が開催された。国連の条約に先進国の数値目標が組み込まれるなどの成果を上げた一方で、「京都議定書延長問題」の議論が激しさを増し、「ポスト京都議定書」の答えは見つからないままだ。低炭素化を目指す世界における、COP16の意義を検証する。
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インタビュー

衆議院議員 中川昭一氏

オールジャパンで水問題に対処
日本の知恵と技術を生かせ

世界的な水問題の解決機関が必要に

──水に関する取り組みを戦略的に進めるために、「水基本法」のようなものに取り組むお考えはあるのでしょうか。

中川: 基本法というのは今、あまりにもたくさんできてしまい、ありがたみもないので、特にこだわりません。むしろ、私は、水問題もそうですが、環境や温暖化については憲法に書いてもいいくらいの問題だと思っています。

──これからの活動の具体的なターゲットは、どういうものになるのでしょうか。

中川: 非常に大変ですが、報告書で指摘したことの実現です。実は、この報告書を作成したのは、役所でもなければ研究会の事務方でもありません。グローバルウォータ・ジャパン代表の吉村和就さん、日本水フォーラム事務局長の竹村公太郎さん、中央大学教授の山田正さん。主に、この3人にまとめていただきました。それが、党の決定になったというのも、ある意味では異例のことだと思います。

──水の問題は、日本にとって非常に重要な問題です。これを政争の具にしてはいけないと思うのですが、公明党や民主党など他党の反応はどのようなものでしょうか。

衆議院議員 中川昭一氏
中川衆議院議員は「洞爺湖サミットを機に、世界の水問題解決は日本が先導役を果たすという認識で取り組みたい」と意欲を燃やす

中川: 民主党の直嶋正行政調会長、公明党の斉藤鉄夫政調会長(当時、現・環境大臣)には、私から説明しましたが、報告書の趣旨には異論がありませんでした。一方、自民党では森喜朗元総理が故橋本龍太郎元総理から日本水フォーラムを受け継いで、この問題に関わっています。今年、スペインで開かれているサラゴサ万博では、皇太子殿下が、ライフワークとして学生時代から取り組んでいらっしゃる水運に関する記念講演をなさいました。「特命委員会水の安全保障研究会」報告書案は森元総理にも、ご検討いただきましたが、20回以上の勉強会を通じて、皆の共通認識も深まったと思います。

──これから政治として取りかかるのは、報告書のどこの部分で、具体的に何を盛り込んでいくのでしょうか。

中川: 日本国内で何に取り組むかは、基本的にまだ決めていませんが、国際的には、北海道・洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で、来年のイタリア・サミットに向けた作業部会をつくりました。洞爺湖の宣言を受けて、水の専門家会合を2回か3回開き、来年のサミットで報告をすることになっています。来年のイタリアのサミットに水の議題が入ることは、もうはっきりしているのです。また9月には国連総会で、水の特別会合が開催される予定です。2009年はトルコのイスタンブールで「第5回世界水フォーラム」が開かれますから、まさに水の1年です。

──新しい機関をお作りになるというような構想もおありだとうかがっています。

中川: 「チーム水・日本」を実現させるには、2つの問題があると思っています。意識の問題と、具体的な組織作りの問題です。また、水の問題は国際問題でもありますから、「水の安全保障戦略機構」と「世界水機関」を是非つくりたいと思っています。
 

中川昭一氏(なかがわ しょういち)
衆議院議員(2005年当選 8期)

2008年8月「水の安全保障特命委員会」をスタートさせる。

1978年東京大学法学部政治学科卒業、同年4月日本興業銀行入行、1983年退行。1983年12月自由民主党衆議院議員初当選後、農林水産大臣、経済産業大臣、自由民主党政調会長を歴任。2007年衆議院国家基本政策委員、政策集団志帥会会長代行に就任、現在に至る。

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