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【1】シナリオ検討のポイント
●LED量産体制は、「2006年度・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター事業」として進めている。
●その整備時期に合わせ初期需要確保のモデル事業や一括導入を実施。
●住宅の白熱灯から電球型蛍光灯への買い換え拡大のため多面的な普及促進を図る。
●早期の市場導入拡大実現のため、照明器具を扱う中間業者などを支援、需要施設への導入を促進。
【2】普及シナリオ
○各種施設への一括導入モデル事業の支援
●初期需要の拡大と普及啓発のため地方自治体の公共施設全般への一括導入を実施。
●民間施設にはフランチャイズを介した導入（コンビニエンスストア、スーパー、ファーストフード店等）や教育研究施設（大学、専門学校、予備校等）での一括導入を支援。
○地域推進協議会等を通じた共同購入事業の支援
●メーカーと連携し、地域推進協議会等を通じて地域内から購買者を募集。
●参加者が一定数に達した時点で一括の共同購入によるコストダウンを図る。
●メーカー及び照明器具販売業者（専門店、家電量販店、ネット通販業者等）と連携、価格を提示し一定数以上の購入者を募集、販売する事業を実施する。
●導入量（設置数・参加者数）や省エネ達成量に応じた支援を実施する。
例：従来照明に対する単体省エネ水準（消費電力W/台）×導入量（台）×照明耐久時間（h）＝省エネ達成量（kWh）として達成量に応じて幾何級数的に補。
○施工業者や照明器具販売事業者等を対象とする支援プログラムの実施
●施工業者や照明器具販売事業者等の中間業者を対象として、登録制の支援プログラムを提供。
●プログラムの内容は、中間業者に対する設計・施工技術情報やユーザー向け普及啓発資料の提供、ユーザーに対する登録事業者名の公表・PR、導入キャンペーンの実施等。
○白熱灯からの電球型蛍光灯への買い換えの促進
●地球温暖化防止「国民運動」の一環として、各種メディアを通じて白熱灯から電球形蛍光灯への交換キャンペーンを集中的に展開。
●家電量販店やホームセンター、照明器具専門店、家電メーカー系列電器店等における店頭での電球形蛍光灯の販売促進を支援。
●地方自治体や家電販売店やホームセンター、NPO等と連携、白熱灯を対象とするカーボンオフセット制度や、電球形蛍光灯購入者に対する優遇キャンペーンを実施。
●照明メーカーにはたらきかけ、小型電球の代替が可能な電球型蛍光灯の商品化を進める。
【3】想定される課題への対応
○初期費用の負担軽減
●公共施設への率先的導入やフランチャイズ系列店舗や大学等教育施設への一括導入等を実施し、量産化によるコストダウンを促す。
●ユーザーの初期費用負担を軽減するため、照明器具の低利リース制度の検討やESCO事業による導入促進を図る。
●住宅用照明は、一括購入や共同購入等により需要の大口化によるコストダウンや、照明販売店や施工業者を通じた普及を促進。
【4】CO2削減ポテンシャルと第一約束期間における導入効果の試算
（1）CO2削減ポテンシャルの試算
●国内の住宅及び業務系施設、街路灯の全てへLED等高効率照明が導入されるものとして、導入ポテンシャルの試算を行った。
●CO2削減ポテンシャルは約795万〜1524万ｔCO2。
●これは1990年度の家庭部門及び業務その他部門の合計CO2総排出量2億7300万ｔCO2の約2.9〜5.6％に相当する。
（2）第一約束期間における導入効果の試算
●住宅について
・蛍光灯の照明器具の実耐用年数を10年とする。
・2009年度以降から更新される照明器具の10〜20％へLED等高効率照明が導入されるとする。
・白熱灯は、2008年度より既設分の10〜20％で電球型蛍光灯またはLEDへの代替が進むとして試算。
●業務系施設
・蛍光灯の占める比率が高いため照明全体を蛍光灯とみなす。
・2009年度から更新分の半数に導入されるものとして試算。
・街路灯は蛍光灯代替としてLEDが2009年度から更新分の半数に導入されるとする。
・水銀灯代替として無電極ランプが2008年度から更新分全量に導入されるとする。
●第一期約束期間におけるCO2削減効果は約24万〜376万tCO2。
●これは1990年度の家庭部門及び業務その他部門の合計CO2総排出量2億7300万tCO2の約0.1〜1.4％に相当する。
（環境省『2006年度 民生・運輸部門における中核的温暖化対策技術報告書』（2007年３月発表）に記載された「中核的温暖化対策技術の普及シナリオの見直し」を基にまとめた）
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