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- 澤昭裕の『不都合な環境政策』
- 西山孝の『資源クライシスの深層』
- 野村浩二の『ポスト京都の経済インパクト』
- 増田寛也の『低炭素City』
- 沖大幹の『水の惑星の未来』
- 御園生誠の『キーテクノロジー』
- 中上英俊の『暮らしとエネルギーと温暖化』
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温暖化国際交渉、COP16の意義
連載コラム
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山口光恒の『地球温暖化 日本の戦略』低炭素社会の実現に向け、各国の取り組みが徐々に具体化していくなか、世界全体での議論は行き詰まりの様子を見せている。各国の思惑が交錯する新たなステージにおいて、日本はどのような戦略で交渉に臨むべきか。国益と地球益の一致する温暖化対策とは何かを検証する。
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■国際航空部門における論議とEU ETS
>>［後編］セクトラルアプローチ拡大に向け 日本は陸海空総動員の戦略で挑め 
>>［中編］一般論に終始しかつ表面的 ICAOによる取り組みの評価
>>［前編］ICAOのこれまでの経緯 主張食い違う先進国と途上国
■COP16とカンクン合意
>>［後編］“前提条件”の成立は困難 日本は3段構えの中期目標検討を
>>［前編］COP17までの課題が山積 再考迫られる日本の目標
■COP16と京都議定書延長問題
>>世界に現実直視を迫った日本 米中参加の新たな条約への第一歩
■国際海運におけるセクトラルアプローチ
>>［後編］現実的な「技術志向」提案 示唆に富む経済的手法の議論
>>［前編］「総量規制」と「効率規制」 経済的削減手法の検討進む
■タブーの存在でゆがむ国内温暖化論議
>>［後編］タブーとレッテルの深刻な影響 議論を深め国益と地球益の両立を
>>［前編］視野狭さくに陥る温暖化対策の議論 学者はタブーに挑戦を
■IPCCの科学的知見と政策──IAC調査報告
>>［後編］一連の疑惑が引き起こした 米政策や国際交渉への大きな影響
>>［前編］謙虚に受け止めるべき IPCCに対する建設的批判
■経済界に望む──世界最高効率のコミットを
>>［後編］実効性ある自主協定の締結で 前人未踏な技術水準を世界に示せ
■EU ETSと日本への示唆
>>［後編］EU ETS存続に苦悩するEU わが国は制度構築の十分な議論を
■英国の中長期目標の内容と評価
>>［中編］2050年半減は可能との結論 費用便益分析に不透明さ残す
>>［前編］低炭素時代のリーダー狙う英国 「2050年80％削減」の根拠
■25％削減は科学の要請か
>>［後編］勧告機能を持たないIPCC 国益左右する誤認の代償
■タスクフォース有志によるアピール
>>［後編］タスクフォースでの議論の内容と 不明瞭な環境省検討会設置の理由
>>［前編］中期目標策定これまでの経緯 議論からかい離した環境大臣試案
■良いとこ取りの環境大臣試案
>>［後編］25％削減は本当に可能か 冷静な議論を経た政策決定を
>>［前編］モデルによる違いを検証する 拡大タスクフォース実施の提言
■科学とIPCC
>>［後編］高まる政治利用のリスク 過去の失敗から学ぶべきこと
>>［中編］2つの事件の背景を検証 第5次に向け早急な信頼回復を
>>［前編］相次ぐ政治家・メディアの誤認 信頼回復に向けたIPCCの課題
■日本の「25％削減目標」を考える
>>「25％削減の旗を降ろすな」とする蟹江東工大准教授への疑問
■温暖化対策と国際競争力
>>［後編］不適切な一方的貿易措置 温暖化と自由貿易両立に向けて
>>［前編］温暖化問題は貿易の足かせ？ 現実味を増す国家間の貿易措置
■ワックスマン・マーキー法案
>>［後編］価格差が広がる排出権 国際取引市場成立の可能性を問う
>>［中編］自国産業への配慮を軸にした キャップ・アンド・トレード条項
>>［前編］オバマ大統領目標根拠法案の分析 国益最優先で議論が進む米国
■鳩山中期目標の前提条件は満たされるか
>>［前編］「意欲的目標」の検証 意欲的とはほど遠い米国の目標
■再論、日本の中期目標
>>［後編］新中期目標と次期枠組みへの効果 EUと同じく2段構えの目標目指せ
>>［前編］高い限界削減費用に一定の理解 欧米で評価された麻生中期目標
■「2℃目標」と新聞報道
■中期目標「2005年比15％削減」の真実
>>［後編］国富海外流出のおそれ 裏付けのない目標は破綻する
>>［中編］考え方と技術で世界をリード 日欧文化の差と中期目標への懸念
>>［前編］政策決定過程で大きな前進 限界削減費用を考慮した中期目標
■コペンハーゲンコンセンサス2008
>>［後編］温暖化は優先順位低位の宿命？ 桁違いの温暖化対策費
>>［中編］反論では技術の重要性を指摘 不可逆な損害への対応も
>>［前編］再び試された温暖化の順位付け 研究開発と適応で一定の効果が
■欧州委員会のポスト京都素案
>>［後編］説得力に欠けるSCM EU素案から見えた日本の方向性
>>［中編］限界削減費用の検証なし 衡平性欠ける先進国の初期配分
>>［前編］低炭素社会のリーダー狙うEU 現実味に欠く「2℃目標」
■オバマ政権とキャップ・アンド・トレード法案
>>［後編］USCAP提案から見えてきた 米キャップ・アンド・トレード
■長期目標と中期目標の分離
>>［後編］目標達成への高いハードル 革新技術の登場待つ長期目標
>>［前編］長期目標は「願望」？ 実現の科学的根拠を欠く半減目標
■適応と保険の役割
>>［後編］国際交渉の綱引きに一石を投じる、MCIIの適応スキーム
>>［前編］活発化する適応策の議論 途上国で簡易小口保険を活用へ
■「ポスト京都」の代替提案とその効果
>>［後編］「ポスト京都」の大役担える、コミット・アンド・アクト
>>［中編］実現可能性は十分! コミット・アンド・アクトの実力
>>［前編］「ポスト京都」の議論で浮かぶ、京都議定書の理想と限界
■日本版排出権取引の行く先
>>［後編］キャップ・アンド・トレードは、技術革新を促進するか？
■ナイジェル・ローソンの主張
>>［後編］封殺される批判的意見 温暖化対策の“宗教化”のリスク
>>［中編］排出権取引よりも炭素税重視 温暖化対策に求められる合理性
>>［前編］英国の元財務相が指摘する、温暖化問題への理性的対応
■洞爺湖サミットに向けた国際会議
>>政策決定には科学的根拠が不可欠 官学共催の国際会議からの提言
■洞爺湖サミットの評価
>>［前編］浮上した中期の総量目標 ポスト京都に“変質”の兆し
■資源の有効利用と温暖化
>>［後編］問題解決の手がかりを与える、資源配分と効果の検討
>>［中編］諸問題の順序付けを試みたコペンハーゲンコンセンサス
■ポスト京都とセクトラルアプローチ
>>［後編］技術進歩による向上狙う ベンチマーク効率アプローチ
>>［前編］代表的な4つの手法を紹介 温室効果ガス削減に何が有効か？
■米キャップ・アンド・トレード法案の影響
>>［後編］データに裏付けられた緻密な分析を日本の政策決定にも導入すべき
■費用便益分析と「スターン・レビュー」
>>［後編］分析内容に漂う不透明感 「政治的文書」との痛烈な批判も
>>［前編］「究極目標」をどう定める？ 費用便益分析の効果と限界
■米国の行方占うリーバーマン・ウォーナー法案
>>［後編］米経済への悪影響を極力排除 垣間見える米国至上主義
■洞爺湖サミットに向けて何をすべきか
>>［後編］どこまでならコミットできるか、日本は産官学の合意形成を急げ
■利用される？ノーベル平和賞
■地球温暖化対策の究極目標
>>［後編］コストと悪影響を勘案し 実行可能な目標で世界合意を
>>［前編］温暖化対策の大きな課題 反比例する危険度とコスト
■ブッシュ後にらむ米国
>>［後編］温暖化対策の影響を分析 コスト踏まえ国家戦略を構築へ
■サミットの成果と洞爺湖への戦略
■Cap&Tradeが日本に不向きな理由
■排出権取引制度の光と影
■京都議定書から何を学ぶか
- イオン、ネットスーパーの配送車両に日産のEVテストカーを実験導入して実証運行（nikkei BPnet, 2012/05/16）
- 三菱電機、業界初の太陽光発電とEVを連携させたHEMSでの電力最適制御実証を開始（nikkei BPnet, 2012/05/16）
- 中部電力、超電導電力貯蔵装置用で世界最高強度の電磁力に耐えられるコイル開発（nikkei BPnet, 2012/05/16）
- ローム、業界最小の車載用絶縁素子内蔵半導体を開発、EVのインバーターを小型化（nikkei BPnet, 2012/05/16）
- 富士通、住宅・店舗のエネルギー管理システムを容易に構築できるソフト販売（nikkei BPnet, 2012/05/16）
- 東芝、国内で初めて有機ELディスプレイを採用した薄型軽量のタブレット端末発売（nikkei BPnet, 2012/05/15）
- パナソニック、2012年度の事業方針でソーラーとリチウムイオン電池の事業を推進（nikkei BPnet, 2012/05/15）
- ソニー、業務用液晶ディスプレイでLEDバックライトを採用したモデルなどを発売（nikkei BPnet, 2012/05/15）
- 伊藤忠商事、日本企業で初めて英国水道事業に参画、南西部のブリストル市で展開（nikkei BPnet, 2012/05/15）
- 東京都、「省エネ・エネルギーマネジメント推進方針」策定、「賢い節電」を提示（nikkei BPnet, 2012/05/15）
