7月7日から9日の3日間にわたり、北海道・洞爺湖で開催されたサミット（主要国首脳会議）が終了した。サミットと言っても、初日はG8（主要8カ国）とアフリカ諸国、3日目はG8を含む16カ国による主要経済国会合が行われており、G8のみの会議は2日目の1日だけであったが、ここでは、これらを総合してサミットと呼ぶ。

　今回のサミットでは、3日目の福田康夫首相による議長総括にあるとおり、世界経済（インフレ、金融危機、原油・食料価格高騰など）、環境・気候変動（主として温暖化）、開発・アフリカ（ミレニアム開発目標のうち保健、水、教育を中心として議論）、政治問題（北朝鮮、イラン、中東和平ほか）など、極めて幅広いテーマについて討議された。日本では、サミットの中心議題はもっぱら温暖化問題であるとして、開催前にはこの問題のみに集中した報道がなされ、政府もこれを黙認した形をとっていたが、現実はこれと異なるものであった。

　2005年、英国のグレンイーグルズサミットで議長のブレア首相（当時）が、温暖化とアフリカをサミットの主要テーマと定めて以降、サミットで温暖化問題の存在感が一挙に増大し、昨年のハイリゲンダムサミットで、これが頂点に達した。開催直前まで、産業革命以来の気温上昇を2℃以内に抑制するとの（EUの温暖化対策の）究極目標をサミットで共有することを主張した議長国、ドイツのメルケル首相と、これを拒否するブッシュ大統領との調整がつかず、最終的には、2050年までに世界の排出量を半減させる（基準年の記載なし）ことを「真剣に検討する」ことで合意したことは周知のとおりである。ハイリゲンダムサミットのもう一つの成果は、米国主導の主要経済国会合の創設が合意されたことである。

　こうした流れのなかで、来年末にコペンハーゲンで開催される「国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）」でのポスト京都の枠組み合意に向けた重要なステップとして、洞爺湖サミットが位置づけられたのは自然な流れであった。