６月６日からドイツで開催されるＧ８サミット（主要国首脳会議）では温暖化問題が重要なテーマとして論議される見込みだ。新聞・雑誌・テレビなどでは温暖化問題が連日取り上げられており、内容も従来に比べ格段に分析が進み、説得力のあるものとなっている。

　日本政府はこの対応に追われているが、焦点は来年日本で開催されるＧ８サミットである。ここでは京都議定書以降（2013年以降）の国際枠組み（ポスト京都の枠組み）について突っ込んだ議論が交わされることは必定である。こうした緊迫した状況の中で日本はどのような戦略で臨むべきか。ポイントは国益と地球益の一致である。

　京都議定書は1997年に採択され、2005年に発効した。温暖化への国際共同取り組みとして記念すべき第１歩を踏み出したのである。その内容は先進国（当時のOECD加盟国及び旧ソ連東欧諸国）に平均5.2%の排出削減義務を課したこと（期間は2008年から2012年の５年間の平均、基準年は1990年）、義務遵守を容易にするため 国際排出権取引 を含む京都メカニズムを導入したことなどである。

　日本は当時、京都会議のホスト国として決裂を回避するため譲歩を重ね、何とか上記内容で決着した。しかし、日本の譲歩はその分コスト負担の上昇となって我々の肩にのしかかっている。

　それはともかく、京都議定書は世界が具体的な目標に向けて共同して対処する初めての国際条約として高く評価できる。また、日本についても議定書目標があったからこそ国民の関心が高まり、各種対策がここまで進んできたことは間違いがない。

　とはいえ、京都議定書にも看過できない問題がある。こうした点を明らかにし、そこから教訓を学ぶことで京都議定書後の次期枠組みに生かす必要がある。以下ではまず京都議定書自体の問題点を明らかにし、続いて日本にとっての問題点（初期配分の不公平さ）に触れる。