中国において、気候変動問題を中心に扱っている行政機関は、国家発展改革委員会という組織である。この行政機関は中国特有の機関であり、中国の経済「計画」を取り仕切る極めて強い権力を持ち、広い問題を扱っている。発展改革委員会が気候変動問題を所管している背景には、自国の経済発展に気候変動問題が関係する、あえて言えば、同問題が経済発展を阻害しかねないものとして、中国政府が位置付けていることがある。

　その発展改革委員会の傘下にある、能源（エネルギー）研究所の研究グループによる報告書『中国2050年低炭素型成長への道　エネルギー需要と炭素排出シナリオ分析』を翻訳（金紅美・植田和弘監訳）し、研究資料として公表することができた。報告書のシナリオ分析は、2020年に小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に実現し、2050年には1人当たりのGDP（国内総生産）をその時点における中心国の平均水準にするという、中国政府が示した経済成長目標に基づいている。その目標を実現するための4つのシナリオが設定され、それぞれのシナリオの下での、中国の将来的なエネルギー需要と二酸化炭素（CO₂）排出量が分析されている。