「カーボンマネジメント」を自社に導入する際の障害はなにか？ 経営幹部、特に企業トップには、ぜひとも認識してほしいことがある。

　われわれのようなサービス業者がカーボンマネジメントシステムの導入を提案しに行くと、客先から必ず出る質問がある。

　「カーボンマネジメントの効用と、そのためのエネルギー使用状況の“見える化”の必要性は理解した。ところで、そのシステムを導入すると、その投資は何年で元が取れるのか？」

　この質問は、生産機器や省エネ目的の設備投資ならば、極めて妥当なものであろう。しかし、「カーボンマネジメント」に関しては、はなはだ的外れだと言わざるをえない。なぜなら、カーボンマネジメントシステムの導入によって期待される効果は、「運用改善」という領域だからだ。もちろん、運用改善による経済的なメリットは期待できる。つまり、十分に投資を回収する見込みはある。

　では、なぜあえて的外れという挑戦的な表現を使い、注意を喚起するのか？

　「カーボンマネジメント」の思想と仕組みを全社的に導入するとき、社長が先頭に立って「P（方針・計画）→D（推進・実行）→C（評価・確認）→A（総括・見直）」サイクルを回すことが必要なことは前回指摘した。そして、そのPDCAサイクルを活性化させるためには、エネルギーデータの「見える化」が必須であることも説明した。つまり、「カーボンマネジメント」の第1ステップがエネルギーの可視化であり、その見えたエネルギーをいかに管理し、削減するかが第2ステップとなる。その第2ステップは、エネルギーの使い方、使われ方の「ムダ・ムラ」を発見し、それらの要因を特定し、排除すべく努力する。これこそが、「カーボンマネジメント」の徹底によって期待される運用改善なのである。