それでは、目標達成が困難とされた日本に対し、海外はどう見ているのだろう。10月19日の日経新聞朝刊は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル）のパチャウリ議長の談話を掲載している。パチャウリ議長は「日本は炭素に価格をつける環境税や排出権取引を取り入れて低炭素社会を実現すべきだ」と強調したという。さらに、11月21日の朝日新聞夕刊は、ドイツのシャフハウゼン環境省環境エネルギー部長の「国内排出量取引制度が経済成長を阻害するという議論は、ドイツでも７年前にはあった。日本はいまごろやっている」という談話を紹介している。

　一方で、11月19日の日経新聞朝刊は、UNFCCCのデ・ブア事務局長に対するインタビューを掲載している。デ・ブア氏は2013年以降の議論に関連して、「日本経済は（エネルギー利用が）世界でも最も効率的であり、交渉では日本がすでに到達している（省エネの）レベルを認識すべきだ」と発言している。京都議定書の目標設定にまつわるアンフェアさを意識し、日本の努力を高く評価すると受け取れる発言である。

　今回は、なぜEUが京都議定書の目標達成が可能なのかを分析してみた。目標達成という意味でEUは明らかに有利な状況と考えることができる。しかし、国際的な約束は約束である。日本を含む批准国は、約束を果たす最大限の努力が必要だろう。現在のように、産業界の自主的な取り組みと海外での排出権取得が中心ということになれば、国民も納得しにくいだろうし、海外からも冷たい目で見られかねない。やはり、パチャウリ議長が言うように、削減に向けた経済的手法を取り入れることにより、国民全体が参加できるような仕組みを考える必要があるのではないだろうか。