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温暖化国際交渉、COP16の意義
コラム
鳥井弘之の『ニュースの深層』
国内対策では強権発動
存在感増す中国の真意
2007年10月30日の日本経済新聞朝刊は「2010年代の半ばには、温室効果ガスの排出量が米国、中国、インドの3国で世界の半分を占める」と報道。著しい経済成長や、年々増加する人口により、世界最大の二酸化炭素（CO2）排出国となった中国が、今後の地球温暖化問題を考えるうえで、カギを握る存在になることは明らかだ。ここ半年ほどの新聞記事から、中国の国際的な取り組みと国内での政策を取り上げ、動きを探った。
すでに本コラムでは「中国が2006年に米国を抜いて世界最大の二酸化炭素（CO2）排出国になった」とするオランダの政府系環境機関の予測を紹介した。一方、国際エネルギー機関（IEA）は11月7日に2007年版の「世界エネルギー見通し」を発表し、2006年の中国の排出量は前年に比べ5億t増えて56億t、米国の排出量は１億t減の57億tという統計を明らかにした。
IEAの「見通し」によると、2007年には中国の逆転が確実だという。この「見通し」の内容を10月30日に報道した日本経済新聞朝刊によれば「2010年代の半ばには、温室効果ガスの排出量が米国、中国、インドの3国で世界の半分を占める」という。また、10月13日の日経新聞朝刊は、財団法人・日本エネルギー経済研究所の研究報告を紹介しており、これによると2030年の世界のCO2排出量のうち、アジアからの比率は43％に上るという。
これらの報道やIEAの報告を待つまでもなく、地球温暖化問題を考えるうえで中国が重要なカギを握っていることは明らかである。中国は温暖化についてどのような姿勢を取ろうとしているのか、ここ半年ほどの新聞報道から探ってみたい。まず、国際的な取り組みに対する中国の動きを見てみる。
■急激に増加する中国の国内総生産(GDP)
| 中国のGDP推移 | |||
| 年 | GDP名目額（億元） | 前年比実質成長率（％） | 1人当たりGDP(元） |
| 1980年 | 4,545 | 7.8 | 463 |
| 1985年 | 9,016 | 13.5 | 858 |
| 1990年 | 18,667 | 3.8 | 1,644 |
| 1995年 | 60,793 | 10.9 | 5,046 |
| 2000年 | 99,214 | 7.6 | 7,858 |
| 2001年 | 109,655 | 8.4 | 8,622 |
| 2002年 | 120,662 | 8.3 | 9,398 |
| 2003年 | 135,822 | 9.1 | 10,542 |
| 2004年 | 159,878 | 10 | 12,336 |
| 2005年 | 183,084 | 10.2 | 14,040 |
| 2006年 | 209,407 | 11.1 | ― |
経済成長著しい中国のGDP。過去3年の実質成長率は10％以上をキープ。（出典：サーチナ・中国情報局のウェブサイトより引用、http://searchina.ne.jp）
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松本龍・環境大臣（11/02/10） NEW |  |
環境省 地球環境審議官 南川秀樹氏（10/09/16） |
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経済産業省 大臣官房審議官 有馬純氏（10/08/16） |
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ピュー気候変動センター 国際戦略部長 エリオット・ディリンジャー氏（10/03/25） |
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経済産業副大臣 増子輝彦氏（10/01/25） |
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ブレークスルー研究所 マイケル・シェレンバーガー所長 テッド・ノードハウス会長（09/12/21） |
存在感増す中国の真意
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