温暖化問題に取り組む主体としては、国際機関や国、自治体、企業、家庭や個人などが考えられる。このうち、国際的な取り組みや国の施策、企業の努力などについては、マスメディアでも頻繁に取り上げられる。ところが自治体の話となると、全国紙の地域面やローカル紙などで紹介されることはあっても、全国的に情報が共有されることは少ない。

　しかし、現在の第3次環境基本計画でも、地方公共団体について「環境基本計画に示された方向に沿いながら、地域の自然的社会的条件に応じて、国に準じた施策やその他の独自の環境の保全に関する施策について、環境の保全に関する総合的な計画の策定などにより、これを総合的かつ計画的に進めることが期待されます」という具合に位置付けられている。今回は日本経済新聞の地方経済面を中心に、自治体の取り組みを掘り起こしてみたい。

　自治体の取り組みは極めて多様だが、（1）目標の設定、（2）民間の取り組みなどに対する具体的な支援、（3）企業などに対する義務化や誘導、（4）市民への呼びかけや雰囲気づくり、（5）自治体の活動における二酸化炭素（CO₂）排出削減の取り組み、（6）その他――に、分類できそうである。

高知県議会は、2050年までに同県からのCO₂排出量を実質ゼロにすると宣言した（「高知からCO₂±0宣言」決議文：高知エコデザイン地方議員連盟協議会、 http://www.iam-f.com/ECOG/etc/kochi-co2zero.html ）

　森林面積が全県の84％を占める高知県では、県議会が、「2050年までに二酸化炭素の排出量を森林吸収量の範囲内に抑える」という決議をした（2007年10月5日 日経・四国版）。さらに高知エコデザイン地方議員連盟協議会が中心になり、企業や家族のための行動計画をつくる。一方、東京の千代田区は、区内のCO₂排出量を2020年に1990年比で25％減らすという目標を発表した（2007年7月4日 日経・東京版）。この目標を地球温暖化対策条例としてまとめるが、条例の前文作成を中学生に依頼したという（2007年9月12日朝日新聞朝刊）。ほかにも、環境基本計画の指摘を受け、目標やビジョンをまとめている自治体は多い。