温暖化対策の切り札として大きな期待を集める再生可能エネルギーだが、石油や石炭などの化石エネルギーに比べると、まだ競争力は低い。そこで、各国政府は導入目標を定め、規制や優遇措置を講じることで、再生可能エネルギーの普及を促進している。現在、世界66カ国以上が、再生可能エネルギーの導入目標を定めており、特にEU（欧州連合）は加盟全27カ国が導入目標を持つなど普及に力を入れている。目標値は、一次エネルギーや、最終エネルギーに占める再生可能エネルギーの発電量の割合という形で定められている。

　一方、何らかの導入促進策を実施している国も60カ国以上にのぼる。導入促進策として最も一般的な政策は2種類ある。一つは「Feed-in Tariff（フィードイン・タリフ）」と呼ばれる「固定価格買い取り制度」だ。電力事業者に対して、通常の電力価格より高い値段で再生可能エネルギーの買い取りを義務付ける。これは現在、37カ国に加え米国とカナダの9州で実施されている。

　もう一つはRPS（Renewable Portfolio Standards：再生可能エネルギー利用割合基準）だ。電力事業者に、電力販売量の一定量を再生可能エネルギーによる電力にすることを義務付けるもので、自ら再生可能エネルギー発電ができない場合は、義務量の不足分の「RPS証書」を購入することもできる。このほかに、再生可能エネルギーへの投資に対する補助金や税制優遇、消費税・付加価値税・所得税などの免除、低利での公的融資といった制度を導入している国もある。

　それでは、各国が、具体的にどのような施策を実施しているのか。米国とドイツという代表的な国の事例を見ていこう。
 

■日米独の3国でも異なる再生可能エネルギーの普及策

 
再生可能エネルギーの導入を促進するため、各国は規制や優遇措置を設けている（出所：日本エネルギー経済研究所）