メキシコ・カンクンで開催された第16回気候変動枠組条約締約国会議（COP16）が昨年12月11日に終わり、わが国の環境政策も新たな展開を見せている。

　昨年3月に閣議決定された地球温暖化対策基本法案の主な3つの政策に対して、政府は、12月28日に以下のような方針を示した。

1. 「地球温暖化対策税（環境税）」：石油石炭税率に上乗せするかたちで、今年10月から段階的に導入
2. 「国内排出量取引制度」：国内の企業間における温室効果ガスの排出枠の売買は、2013年導入を見送り、戦略的再構築を検討
3. 「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」：太陽光、風力、地熱などで得られた電気のうち、余った分を電力会社が全量買い取る制度、2012年導入を検討

　これは民主党政権のマニュフェストにも掲げられ、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減するという“鳩山イニシアティブ”の実現手段である。いわゆる“3点セット”の環境政策について、国会で合意形成を「した」「しない」という議論はさておく。

　注目すべきは、「国内排出量取引制度」が見送られたことの背景にあるものだ。それは2009年にデンマーク・コペンハーゲンで開かれたCOP15から、COP16へと大きく変化した世界の流れだ。

　温室効果ガスの国別総量規制やキャップ・アンド・トレードに代表される排出枠の取引制度は、先進国が途上国を上から押さえ込んでいこうとする形の方法論であり、この国際合意の形成は非常に難しいことがCOP15ではっきり見えてきた。特に排出枠を売買し、排出権取引制度につながる方法に対する途上国の拒否感が強くなっていた。なぜならば、途上国側の関心は、押し付けの枠組みや制度に参加することではなく、技術移転や資金援助の流れが自国に向かうかどうかにあるからだ。世界が同じ方法論のもとに対応する限り、およそ、合意形成には至らないだろうということがCOP15からCOP16に流れてきた大きなトレンドだ。