今回は、民主党のマニフェストを評価してみたい。

　現在の状況をもう一度おさらいをしてみよう。今年12月に予定されるコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）に向けて、地球温暖化対策をめぐる国際交渉は熾烈さを増している。

　去る6月10日、自由民主党の麻生太郎首相は日本の中期目標を発表し、「2020年までに温室効果ガス（GHG）を2005年比15％削減」することを約束した。それに先立ち、政府の中期目標検討委員会が半年以上にわたって、緩和（mitigation）のための政策措置（policies and measures）やGHG削減のために生じる経済的負担を、経済モデルや環境シミュレーションモデルを使いながら、客観的に分析し、本年4月に6つの選択肢を公表した。これまでのGHG削減努力を継続する「2005年比4％減」から、強い規制を含むあらゆる政策手段を導入する「2005年比30％減」までの幅のある選択肢である。

　麻生首相は、数値的にいえば中庸で、政策的には強制的な規制は導入せずに、支援的な政策で最大限の削減を実現するという選択肢（2005年比14％削減）に、「政治決断」として太陽光発電のいっそうの拡大政策をとることによって、さらに1％の上乗せを行って、日本の中期目標としたわけだ。自民党のマニフェストは、当然ながら、この麻生首相が発表した案を踏襲したものとなっている。

　これに対して民主党は、現政権が非現実的だとして棄却した1990年比25％削減（2005年比30％削減）を中期目標とする旨、マニフェストに記載した。（なお、自民党は「2050年半減」、民主党は「2050年60％超減」という長期目標も掲げているが、40年も先の数値目標は、現在の政治家が責任をもてる目標とはいえず、ここでは論評しない）。