第三の欠陥は、1990年比25％削減という中期目標によって、「国際的なリーダーシップを取る」（岡田克也幹事長）ことができると考えている点である。確かに、省エネで進んだ日本が、限界削減費用ベースで8万円ものコスト（中期目標検討委員会発表の数字）をかけて、1990年25％削減をするというのであれば、諸外国は「日本はすごい国だ、わが国ではそんな真似はできない。経済の自殺行為だからだ」と思うだろう。その意味で、リーダーシップは取れるかもしれない。

　しかし、民主党は、EUが1990年比20％削減（他国も合意すれば30％削減）と言っているから、日本も「同じ数字」以上を言わなければならない、と考えているようにみえる。数字の「見た目」で引け目のないようにする、というだけでは、あまりにも単純な政治パフォーマンス重視の発想で、コメントにも値しない。

　仮に数字だけの問題だとしても、中国は先進国に対して40％削減、インドは80％削減を求めているなかで、わが国が25％削減を打ち出しても、「まったく不十分」という国際的批判を招くだろう。麻生首相の中期目標が、野心的ではないと国際的な批判を浴びたといわれるが、日本にとっての如何にコストのかかる政策を打ち出しているかという説明不足だったことが原因の一つである。民主党もそれを理解しないで、数字を「25」に引き上げたら国際的評価を得ると考えているとしたら、温暖化国際交渉での戦略が全くないと思われても仕方がない。

　また、民主党内には、日本国内での厳しい中期目標がイノベーションを促進し、むしろ経済成長を高めるといった主張があるが、もしもそれが事実であれば、途上国が貧困脱出の必要性を理由として、GHG削減義務化に断固として反対しているのはなぜだろうか。中国をはじめとする途上国に対して、果たしてそのようなロジックで次期枠組みへの参加を促していくことができるのだろうか。

　いずれにせよ、温暖化国際交渉は、数字だけのゲームではなく、次期枠組み全体についての構想力が国際的リーダーシップの源泉なのである。

　マニフェストには字数の制限もあるし、表現の政治性もあるだろう。しかし、温暖化対策についてはコストベネフィットを分析するためのデータやモデルが、相当整備されてきている。民主党が政権を取ったとするならば、マニフェストに書いたからという理由だけで、麻生首相が内外に示した中期目標を変更することは乱暴である。再度、国民的な議論が十分行われることが期待される。