異常気象や海面上昇、氷河の崩壊――。温暖化による地球規模での異変が経済や社会を脅かし始めた。未曾有の危機を乗り越えるには、最先端の環境技術を十分に活用することが求められる。環境先進国・日本の新たな挑戦が始まっている。

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テーマで読み解く環境問題
温暖化国際交渉、COP16の意義
今回のテーマ
温暖化国際交渉、COP16の意義
昨年末、メキシコ・カンクンで国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)が開催された。国連の条約に先進国の数値目標が組み込まれるなどの成果を上げた一方で、「京都議定書延長問題」の議論が激しさを増し、「ポスト京都議定書」の答えは見つからないままだ。低炭素化を目指す世界における、COP16の意義を検証する。
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野村浩二の『ポスト京都の経済インパクト』

野村浩二の『ポスト京都の経済インパクト』

政府の中期目標検討委員会の下で経済分析を担当した一人である、慶応義塾大学産業研究所 野村浩二准教授が、地球温暖化対策中期目標が日本経済に与える影響を経済モデルにより定量的に徹底分析する。

技術革新を促す政府の役割

  >>グリーン・イノベーションに向け 多様性ある技術政策の導入を new

環境と経済、両立への現実的な狭い道

  >>環境プラント輸出は海外クレジットの負担を緩和するか

蜃気楼へのロードマップ

  >>中期目標の政策評価プロセスはなぜ退歩したのか?

求められる政策手段の効率性

  >>固定価格買い取り制度の拡充は日本経済に何をもたらすか

環境に過大な期待を寄せる新成長戦略

  >>温暖化対策と交差する成長戦略 太陽電池で成長を牽引できるか?

ポーター仮説の呪縛からの解放

  >>野心的な温暖化対策は国内企業の競争力を高めるのか?

動き出す民主党マニフェスト

  >>負担軽減考えた制度設計が課題に

中期目標の国内対策と国民負担

  >>海外クレジット利用で負担はどの程度下がるのか

中期目標による負担額試算は妥当か

  >>家計負担の議論の混乱 排出権利用の選択肢を示さず

温暖化対策がもたらす日本経済へのインパクト

  >>経済に暗雲もたらす環境対策 失業率悪化や所得減少の懸念

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