2009年1月12日付けの日本経済新聞によると、鉄鋼大手4社は2020年までに、海外での生産能力を現在の約1700万ｔから約6600万ｔへと4倍に引き上げるという。日本の高炉メーカーは、海外から鉄鉱石を輸入し、国内で銑鉄から粗鋼、そして鉄鋼製品まで生産する事業モデルをとってきた。今後10年間で海外での生産能力を現在の国内水準の8割程度まで高めるという転換の理由には、国内市場の成熟や円高傾向が挙げられているが、鳩山政権が掲げる1990年比25％削減という2020年の中期目標がその決断の一要因でもあったろう。海外での能力拡大がそのまま国内生産の縮小につながるものではないにせよ、大きな転換期にあることは確かである。

　2009年の年の瀬、「新成長戦略」が閣議決定された。“強みを生かす成長分野”として第一に掲げられたものは、“グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略”である。それはイノベーションというよりは、グリーン成長を実現するため、太陽光や風力など再生可能エネルギー等への投資をこれまで以上に推進することを構想している。

　麻生政権時の2009年2月の終わり、温暖化対策やエネルギー政策としては、政府は太陽光発電による余剰電力を電力会社が通常の2倍の価格で10年間買い取るという、日本版の電力の固定価格買取制度（フィードインタリフ：FIT）を発表していた。本年3月上旬に国会に提出される温暖化対策基本法案でも、再生可能エネルギーのエネルギー供給に占める比率を現在の1％強から10％に引き上げる方針が盛り込まれるという。

　重要なことは、「新成長戦略」では、再生可能エネルギーへの資源配分の傾斜を環境・エネルギー政策としての手段ではなく、2020年に向けた成長への戦略として掲げていることである。こうした成長戦略としての期待感の膨張は、90年比25％削減を掲げるための前提条件であった“主要国の意欲的な目標の合意”を希薄化させてしまっているようにすら感じられる。しかし、25％削減への具体的な道筋と同様に、「新成長戦略」でも再生可能エネルギーの積極投資が成長戦略としてどの程度見込まれているのか、数量的な評価は見えてこない。