京都議定書の第一約束期間（2008年〜2012年）に入り、日本でも地球温暖化防止に向けて、できる対策はすべて実行することが急務となっている。技術的な取り組みや規制を含めた法的な対応があらゆる場面で検討され、次々に実行に移されようとしていることはご承知の通りである。しかし、社会制度面の対応については、いまひとつ有効な施策が取られていないようだ。

　地球温暖化問題の抜本的な解決のためには、私たち自身のライフスタイルのあり方を見直し、これを環境に優しいものに変えていく努力が求められている。しかし、ライフスタイルそのものは、一朝一夕には変わりにくいものであり、私たち一人ひとりが自分の生活を見直すきっかけが必要だろう。また、当然ながら、このきっかけづくりには、国民の幅広い理解と参加が得られなければならない。

　「サマータイム制度」が、こうした背景のもとに、再び注目を浴びることになった。“再び”というのは、わが国においても過去に何度かこの制度導入について議論がなされてきたからであるが、これは後ほど説明しよう。

　サマータイム制度とは、夏季の一定期間（5〜7カ月）、時刻を一定時間（通常は1時間）進める制度である。夏の間、時計の針を1時間進めてやることによって、夕方の明るい時間が１時間増える。そのため、夕方から夜間にかけての照明の点灯時間が減り、照明用エネルギー需要を削減できるというのがサマータイム制度の狙いであり、効果でもある。例えば、東京での日中時間は、最短で10時間56分であるのに対し、最長で15時間51分とおよそ5時間もの違いがある。夜明けの時刻も、夏季と冬季では最長で2時間24分の差があるため、このような考え方が成り立つのだ。
 

■照明使用1時間分の省エネが可能

サマータイム制度を導入することで、夜間の照明使用時間が1時間減少し、その分の省エネが可能になる（出所：住環境計画研究所）
 

　欧米では、第一次世界大戦のころから、西欧を中心に、資源・エネルギーの節約を主目的として採用されてきた。戦後、これらの国々でもサマータイム制度は、エネルギー需給環境が改善されたために一時取り止められていたようだが、二度のオイルショックを契機に、再び省エネルギー対策の一環としてこの制度が復活し、現在、OECD（経済協力開発機構）加盟国では、日本と韓国、そして夏は白夜の国となるアイスランドを除く、すべての国々で実施されている。

■欧米を中心に世界に広く普及するサマータイム制度

サマータイム制度は世界中で採用されているが、なかでも、OECD加盟国はほとんどが同制度を取り入れており、日本と韓国、アイスランドだけが実施していない（出所：『世界年鑑 1995』を基に作成）