この４月１日から、京都議定書の第一約束期間（2008年-2012年）が日本でも実質的にスタートした。昨年の今ごろとは打って変わって、連日、地球温暖化にかかわる記事や報道を目にするようになった。「このような状況が、２年でも３年でも早かったならば……」と悔やまれるのだが、それでも、何も対応しないよりはましであろう。加えて各論評では、わが国の取り組みに対して手厳しい内容のものが多い。｢海外と比べ、日本の取り組みはそんなに劣っているのだろうか？｣と首をかしげたくなるくらいだ。

　当連載でこれまで検証してきたとおり、暮らしの側面から見る限り、わが国の暮らしのエネルギー消費は、欧米先進諸国に比べると決して多いわけではない。むしろ随分と少ないくらいだ。しかし、アジア諸国と比べれば、エネルギー消費がはるかに多いこともまた事実だ。これらアジアの国々では生活水準の向上が急ピッチで進んでおり、生活水準のみならず産業の発展も目覚ましい。このペースはしばらく続くに違いないだろう。

　私は、このような状況が続くと、地球温暖化問題もさることながら、エネルギー資源をめぐる南北間の摩擦が激化するのではないかと危惧している。地球規模で考えるならば、数億年をかけて地球が蓄えてくれた化石燃料を一部の先進国が使い切るなどということは、どう考えてもおかしな話だろう。発展が遅れている国々にも、化石燃料を応分に利用する権利があるはずだ。とすると、先進国は、できるだけ化石燃料に頼らないエネルギーシステムの構築を急ぐべきだろう。

　今回は、このような視点も含めて、「ポスト京都」におけるわが国の貢献の可能性を考えてみたい。