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今回のテーマ
温暖化国際交渉、COP16の意義
温暖化国際交渉、COP16の意義
昨年末、メキシコ・カンクンで国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)が開催された。国連の条約に先進国の数値目標が組み込まれるなどの成果を上げた一方で、「京都議定書延長問題」の議論が激しさを増し、「ポスト京都議定書」の答えは見つからないままだ。低炭素化を目指す世界における、COP16の意義を検証する。
コラム
中上英俊の『暮らしとエネルギーと温暖化』
暮らしのエネルギーの国際比較-5
急成長でエネルギーが逼迫
ベトナムに見る新興国の事情
2007年12月3日(月)公開
経済成長がエネルギー需要を押し上げる
地球温暖化防止で重要な点は、先進国の取り組みだけでは、世界全体の温室効果ガス(GHG)排出量を大幅に削減することが難しいということだ。そこで今回は、ベトナム家庭のエネルギー消費状況を取り上げ、成長著しい新興経済国のエネルギー事情を考えてみる。
まずベトナムの地理的な条件だが、東南アジアの中央、インドシナ半島に位置し、南北にS字状の国土を持つ国である。北は中国、西はカンボジアやラオスと接し、東と南は大海に面しており、東シナ海に浮かぶ島々と東南アジアの大陸をつなぐ重要な位置にある。
気候は、北部は亜熱帯性気候、南部は熱帯モンスーン気候に属し、海を臨む沿岸には世界的にも有名なリゾート地や美しいビーチが多く点在している。
人種はベトナム人(キン族)が90%、そのほかに中国人やタイ人、クメール人などで構成されている。ベトナム語が公用語だが、わずかではあるが中国語やクメール語なども使われている。仏教徒が大半を占めているが、道教やローマカトリックなどの信者もいる。また、中南部には混沌宗教のカオダイ教が強勢を保っている。
人口は2004年10月時点で8206万人、増加率は年率1.18%。ベトナム戦争後のベビーブームの影響で、いまだに人口増加が続いている。国土面積は約32万9000km2で、九州を除く、わが国の面積にほぼ等しい。
2000年以降、経済はほぼ7%程度で成長を続けており、2001年〜2005年を対象期間とした「社会経済開発5カ年計画」では年平均7.5%という高い経済成長を達成している。また、それに続く新5カ年計画でも実質GDP(国内総生産)で年平均7.5〜8.0%の成長をめざしている。つまり、同時に、エネルギー需要の高い伸びが求められることにもなるわけだ。
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松本龍・環境大臣(11/02/10) NEW | ![]() |
環境省 地球環境審議官 南川秀樹氏(10/09/16) |
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経済産業省 大臣官房審議官 有馬純氏(10/08/16) |
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ピュー気候変動センター 国際戦略部長 エリオット・ディリンジャー氏(10/03/25) |
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経済産業副大臣 増子輝彦氏(10/01/25) |
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ブレークスルー研究所 マイケル・シェレンバーガー所長 テッド・ノードハウス会長(09/12/21) |
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