いよいよ、京都議定書の目標年が来年からスタートする。目標達成に向けて国を挙げて努力しているようだが、その実、一般国民は、どれほどこの問題を身近なものとして捉えているのだろうか？　ほとんどの人が関心すらないように思えてならないのは、私の杞憂なのだろうか？

　関心を抱き、理解し、それを行動にまで移すにはかなりの時間が必要なことは社会科学では常識だ。温暖化問題のように、実際の被害が日常的に実感しづらい（実際には気候変動が起こっているのだが）場合は、温暖化防止への対応を求めることは至難のわざと言ってよい。今回のように比較的短期間に結果を求めようとするには、消費者の自発的行動に任せることには無理がある。思い切った規制策があってもよかったのではないかと思っている。

　地球温暖化問題は、何も今回の京都議定書で終わるわけではない。さらに厳しい対応がこの先求められ続けることは、大方の合意である。長期的にはわが国においても温暖化防止への対策は十分に対応可能であると思っている。しかし同時に私は、矛盾するようだが、今回の京都議定書の目標達成がきわめて困難な状況にあるとも思っている。その理由は、まず、目標設定がわが国の実情を必ずしも正確に把握した上でなされていなかったこと。それに、目標を達成するには、時間があまりにも足りなかったことだ。

　だからといって、行動を先送りすることは、長期的にも困難さを増すことにつながる。そのためにもこの問題の本質を見極めながら、われわれは何をなすべきかを考えてみたい。