一方、同様にCO₂排出原単位(CO₂総排出量/GDP)の推移を比較すると、エネルギー消費原単位とは異なった推移が見て取れる。90年をベースに2004年までの改善率を見ると、もっとも改善率の高いのはドイツで32％の削減、以下、英国が30％、米国が22％、フランスが19％となっているのに対し、わが国は2％とほとんど横ばいである。しかし、2004年におけるGDPあたりのCO₂排出原単位は、わが国を1.0とした場合、フランスは1.1倍、英国は1.4倍、ドイツは1.7倍、米国にいたっては2.1倍となっている。

■GDPあたりCO₂排出量の推移

出典：エネルギー経済研究所｢EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2007年版)｣
 

　このような数値を見ても、わが国の削減目標が他の先進諸国と比べても大変厳しい値であったことが理解できよう。

　地球温暖化を止めるには、温室効果ガスの排出総量を削減しなければならないことは当然誰しも理解するところだろう。私も全くその通りだと思う。しかし、途上国を除外したことからもわかるように、各国が置かれた状況を衡平に評価検討して目標を設定すべきではなかったか、それが国益にかなうことではなかったかと今さらながらに思えてならない。すでに第2ラウンドであるポスト京都の議論が開始されているが、二度と前回のような徹を踏まないことを願うや切である。

　京都議定書の達成がおぼつかない状況で、果たして地球温暖化は止めることができるのであろうか？　はじめにも述べたように、時間をかけて取り組めば決して不可能ではない。それでもなお困難さがあるとすれば、遅れてくる途上国の発展と、この問題をいかに両立させるかに最大のポイントがありそうだ。わが国に求められているのは、自国の排出削減を果たすと同時に、これら途上国への強力な支援を果たすことであろう。省エネルギーに限って言えば、間違いなくわが国は世界最先端に位置していることは間違いないのだから。この点についても稿を改めて例を紹介したいと思っている。