異常気象や海面上昇、氷河の崩壊――。温暖化による地球規模での異変が経済や社会を脅かし始めた。未曾有の危機を乗り越えるには、最先端の環境技術を十分に活用することが求められる。環境先進国・日本の新たな挑戦が始まっている。

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温暖化国際交渉、COP16の意義
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温暖化国際交渉、COP16の意義
昨年末、メキシコ・カンクンで国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)が開催された。国連の条約に先進国の数値目標が組み込まれるなどの成果を上げた一方で、「京都議定書延長問題」の議論が激しさを増し、「ポスト京都議定書」の答えは見つからないままだ。低炭素化を目指す世界における、COP16の意義を検証する。
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コラム

伊藤洋一の『BRICsの衝撃』

中国が内包する弱点――(3)

“内部矛盾”が頻発させる学校襲撃

2010年7月8日(木)公開
ひと月で6件の襲撃事件がぼっ発

 前回予告したとおり、今回は中国社会の“内部矛盾”の高まりを示す象徴的な一連の事件を取り上げ、その背景を考えてみたい。日本ではあまりまとまった報道がなされずに、散発的な事件報道にとどまっていたものだ。

 それは、中国で今年春に頻発した小学校や幼稚園に対する襲撃事件である。日本の新聞より大きなスペースを使って海外の新聞が一連の報道をしていたので、筆者は今年の4月半ばから、「中国社会で何かおかしいことが起きている」と感じた。「小学校」や「幼稚園」に対する襲撃事件は、付属池田小事件(2001年)など日本でもあったし、世界の各国でもある。どこの社会でも、その矛盾はしばしば反撃力の弱い子供に向けられる。しかし中国の今年春のケースは、それが連続して起こったという点で異常だった。

 福建省の南平市で3月23日に男が小学校に侵入、小学生を襲い8人を殺害、5人に怪我をさせたのが一連の事件の皮切りだった。事件を起こしたのは元医師の男とされ、小学校の校門付近で通学する生徒を襲い8人を殺害し7人を負傷させた。衝撃を受けた中国政府は、この種の犯罪に対する厳しい姿勢を示すために迅速に裁判を行い、1カ月後の4月28日には犯人を死刑にした。しかし、その間にも、そしてその後も小学校や幼稚園に対する襲撃事件は続いたのである。入手できる報道資料などによると、小学校・幼稚園襲撃事件は主なものでも以下の通り。

  • 4月12日=広西チワン族自治区北海合浦市の小学校
  • 4月28日=広東省湛江市の小学校
  • 4月29日=江蘇省泰州市の幼稚園
  • 4月30日=山東省イ坊市の小学校
  • 5月12日=陝西省漢中市にある幼稚園

 1つひとつの事件は、むろん違う。事件が起こった小学校・幼稚園内の場所も、犯人も。例えば4月30日の中国山東省イ坊市の事件では、近くに住む農業の男(45)が就学前クラスの幼児らに金づちで殴りかかり、幼児5人と教師1人がけがをした。男は犯行後、ガソリンをかけて焼身自殺した。4月29日の事件では、無職の男(47)が刃物で園児らに次々と襲いかかり、地元当局によると園児29人と教員2人、警備員1人が負傷した。また5月12日の事件では、刃物を持った男が園児らを襲い、子ども7人と教員1人が死亡した。これらの事件は、起きた当日かその翌日に新華社やその他日本を含めた世界のメディアが報じたものだ。
 

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この記事の目次
中国が内包する弱点――(3)
“内部矛盾”が頻発させる学校襲撃

エネルギー政策 日本/米国/欧州/BRICs

国際協力 途上国支援