最後は一番難しいが、同時に一番重要で長期的には効果があると考えられることだ。それは世界的な、国境を越えた連携。一つ一つの“不揃いの極”は、対外的には one voice であろうとする。特に外交は国の威信をかけて行うから、例えば中国は政府の立場は、「成長に阻害となる温暖化策には反対」「中国は依然として途上国である」というもので、「削減の第一努力は先進国が負うべき」と主張する。しかしその中国には、CO₂が大量に含まれている工場の排煙に悩む人々や、環境に配慮しない工場の汚水垂れ流しなどに怒っている人々が確実にいる。国の環境政策の遅れで大きな損害を被っている地方も多い。いくつかのケースにおいては、土地収用や地方の役人の腐敗とともに、中国における民衆暴動の大きな原因になっている。おそらく中国が削減目標値をCOP15の前に発表したのも、「国内対策」の面がある。そういう姿勢を示さないと、国内が治まらなくなりつつあるのだ。インドでもそうだ。インドは民主主義国家だから、中国よりは民衆の声が強い。

　国の one voice でこうした声がかき消されないように、国境を越えた声を集めて、それを世界の大きな声の存在として世界に認知させる努力が必要だろう。国連などに集約する方法もある。問題はこうした声が世界的に糾合されていないということだ。政府の言葉にかき消されてはならない。国際的な声を、国内的な政治圧力にしていく努力が必要だ。

　第61回 にも書いたが、世界の消費者の美意識は急速に「エコ」に向いている。各国での乗用車の販売トレンドを見れば明らかだ。途上国が安さをウリに商品を出しても、それが環境や安全の基準を満たしていなければ、また人権の見地から基準を外れていない商品であることを証明しなければ、世界の消費者に受け入れられない状況になっている。こうした“消費者の目線”も、世界を大きく環境保護、CO₂削減の大きな流れにもっていく武器になるだろう。