この調査に当たったデービッド・マイヤーズ教授（ Hope College, Michigan）は、「自分は大丈夫と感じることができるお金を持てば、人々はそれ以上の富（お金）が幸福感をもたらしてくれる度合いは低くなると感じている」と述べている。一定以上のお金は、人々の幸福感増大には役立たないということだ。「お金が必ずしも幸福をもたらすものではない」ことは、昔から言われている。世界各地の民話の中にもそれを題材にしたものが一杯ある。しかし今は先進国も途上国も「GDP至上主義」の虜（とりこ）になっている。他に経済的成功を図る、そして皆が共有できる指標がないからだ。そいう意味では、フランスのサルコジ大統領の「何か新しい指標でフランス経済の姿を示したい」という考え方はある意味当然であると思えるし、それは価値あるトライのように思える。

　「自分は大丈夫と感じることができるモノやお金を持てば、人々はそれ以上の富（お金）に幸福感を持つ度合いは低くなる」という長い時間をかけた米国での調査が正しいと仮定すれば、以下のような仮定が可能である。

　「GDPという今は代表的な経済指標は、まだモノもそろっていない貧しい途上国の経済成長を図るには有効だが、一定の経済レベルに達している先進国では国の経済の健全度を図る指標としては相応しくない」

　多くの先進国でかなりの国民は、お金は別にして既に「これ以上モノを持っても」というレベルに達していると考えることができるからだ。この感覚が今の先進国全体で見られる「消費不況」の背景でもある。むろん、先進国でも貧困はまん延しているという見方もできるし、「お金はいくらあっても困らない」と考えている人は多いだろう。「ではどこが達成水準か」「“もう十分”のレベルはどこか」という難しい問題は残る。

　もし日本や米国、それに欧州がGDPに代わるGNH的な経済指標を採用することになったら、世界の経済政策は大きく変わる。途上国は引き続きGDP重視の政策を続けるから、そこでは齟齬（そご）が生まれることになるが、少なくとも世界のGDPの半分以上を占める国が、今までとはガラリと変わった経済政策を取ることになる。

　もっとも筆者もこう書きながら、それが容易でないことは十分感じている。「幸福」とか「福祉」という指標は枝葉の多い概念であって、割り切りが難しい。しかも人によって大きく違う。国によっても違う。それを指標化することは至難の業だ。かつ、ドイツやスウェーデンにある「緑の党」のような党を除けば、政党や政治家はなかなかこのアイデアには飛びつきにくい。

　しかし、リーマンショック後の景気後退の深刻化、加えて環境制約の増大などで先進国が「新しい経済政策」を必要としていることは明らかである。だから「ブータンの試み」を鼻で笑っている人でも、よく考えると自分の心の中に「GDP一辺倒では問題は解決しない」という気持ちがあるはずだ。そういう意味では、サルコジの試みは有益だし、それは他の国にも今後広がると見ることができる。

　次回は、「ではブータンって一体どういう国」を私が見たままに報告する。