当然内外からは「バブルが発生して危険」という見方が出ている。「中国経済バブル論」は最近の日本のマスコミでも頻繁に取り上げられる。筆者はしばしば中国に行っている身として、一部の中国人の反論を紹介しておこう。それは、「中国は戦後極めて貧しい水準から出発した。成長を急いでいる。急いでいるのだから、一部がバブルになるのはやむを得ない」というものだ。

　筆者はこの言葉を瀋陽の建設業者から聞いた。理屈はある。しかし、バブルとその破裂を繰り返しながらの成長は、ある時点で社会の安定を壊す。結果的には、中国国内で政府の政策、ひいては「政府の正統性」に対する不満さえ呼ぶ危険性がある。しかしそれでも今の中国政府は「雇用の重み」ゆえに、たとえそれが、いびつであっても“成長”を急がざるを得ない。

　そうしたなかで筆者がこの2週間で勇気づけられたのは、中国政府が「環境対策」を刺激策の一部として認識し始めたのではないかと思える動きを示していることだ。それはそもそも歪んでいる成長戦略のなかで、明るい一面かもしれない。しかし、それがどのくらい政策全体のバランスを是正できるかは今後の問題だ。

　この原稿執筆は、2日間に渡る米中戦略対話の最中となった。その席でオバマ大統領は、「米中で21世紀を形作る」と言明したという。日本や欧州には“癪に障る（しゃくにさわる）”言葉ながら、人口や軍事力を考えれば必ずしも否定できない。しかしそれは、米国と中国が背負う責任の重さでもある。中国は成長率では期待以上だ。しかし、「その質」となると依然として多くの問題を抱えている。