6月に入って、温暖化防止対策を協議する国連の作業部会がドイツのボンで始まった。われわれが「京都」の名前ゆえに親しみを持って接してきた温室効果ガス削減に関する「国際的な議定書」（京都議定書）の第一約束期間が終わる2012年が近づいてきた。既に、2013年以降の国際的な枠組みである「ポスト京都議定書」に向けて議論は本格化しつつある。

　「温室効果ガスが温暖化など環境破壊を地球にもたらしている」との知見は世界的に共有されつつある。依然として科学的にはさまざまな議論があるが、地球上における温室効果ガスが気象体系を変えていることは間違いがない。その変化の多くは、地球上の生物にとって好ましくない。

　米国では「環境への注力は経済成長を抑制する」という考え方だったブッシュ政権が去り、環境を経済政策の柱に据えるオバマ政権が誕生したことから、「ポスト京都」を巡る議論は世界的に高まりつつある。われわれ日本人としては、国際的な議定書に日本の代表的な都市の名前が付いた「京都議定書」に対する思い入れは大きいが、いつまでもその余韻に浸っている余裕はない。新しい枠組み作りに踏み出す時だろう。既に国内でも議論は高まりつつある。

　一つはっきりしているのは、昨年秋のリーマン・ブラザーズの破綻から始まった世界同時不況の中で先進国は軒並みのマイナス成長、しかもかなり急激な景気の落ち込みになったにもかかわらず、中国、インドなどBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を中心とする新興国が高い成長力を維持していることだ。中国のそれは7％を超え、インドのそれは6％に近い。低い位置からのスタートであり、また両国が強い国内需要を抱えていることは自明の理だったとはいえ、世界経済の成長力が先進国から大きく巨大新興国に移ったことがうかがわれる。これは世界経済の大きな転換といえるだろう。