その点、「中国やインドなど二酸化炭素（CO₂）排出量の多い新興国は、エネルギー効率の改善を義務付けるべきだ」との日本の基本的な立場は正しい。米国や欧州も同じような考え方だろう。それに対して中国やインドが古い観念で反論してきたら、「環境政策は必ずしも経済成長にとって負荷ではない」という考え方で説得しなければならない。もうそういう主張ができる客観情勢はでき上がっていると筆者は考える。米国も過去の政権の過ちを素直に認めつつある。途上国がかたくなな議論をしなければ、ポスト京都議定書の議論は大きく前進する。

　2009年5月に公表された議長案では、2020年までの先進国の温室効果ガス削減目標について、1990年に比べ「25％から40％」、「40％以上」など、いくつかの選択肢が示された。議長案では、途上国や新興国に対しても自主的な削減計画を作成することなどを求めている。しかし、世界全体でこの問題に対処するには、やはり世界的な義務の枠組みのなかで議論を進める必要がある。

　一連の議論のなかで筆者が重要だと思うのは、「実績の確認」だ。つまり京都議定書に至るなかでも各国がどのくらいCO₂削減など温室効果ガスの削減に努力してきたのか、各国がどのくらいエネルギー効率を高めてきたのか、という実績を確認するという作業だ。

　よく知られているように、日本は2度の石油危機で、エネルギー供給を100％近く海外に依存しているという実情に鑑み、世界各国のなかでもエネルギー効率を著しく高めてきた。同じ１リットルの石油を使う場合でも、米国や一部途上国の2倍近いエネルギーを取り出し利用してきた。つまり、より少ない石油で経済を回すことに成功してきたのである。

　それが国益に合致していたことは間違いない。しかしそれが結果的に、日本が輸入しなければならない石油の量はそうでない場合に比べて大きく減った。そういう意味では、日本は他のエネルギー効率が悪い国々、例えば米国などに比較して地球環境には大きく貢献してきた面がある。そうした過去の実績を踏まえての「今後の削減目標設定」が妥当だろう。エネルギー効率が悪かった国は、容易に高い削減率を達成できる。その点の確認が必要になると思う。