日本は太陽光発電政策でも途上国並みだ。そのよい例は、民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク21（REN21、本部ドイツ）の調査に現れている。REN21の調査によると、2008年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが1位で540万kW。2位は1年で急増し、230万kWに達したスペイン。つまり、欧州が急速に台頭しているのである。

　日本はかつて、太陽光発電設備の設置でも世界の先頭を走っていた。圧倒的に1位だったのである。それがドイツに抜かれ、今では、太陽光発電装置設置に力を入れているスペインにも抜かれたのである。日本の設置規模は197万kW（3位）に過ぎない。規模を見ると、2005年にトップの座を奪われたドイツのわずか40％弱にとどまっている。

　2008年の1年間に、新たに設置された太陽光発電の容量でも、日本は前年の3位から4位へと後退した。スペインは、昨年1年間の新設容量が大型原発1基分を上回る170万kWと世界最多。2位はドイツ（150万kW）、3位は米国（30万kW）で、日本は4位で24万kWにとどまった。

　日本の3位転落については、日本の政策担当者も「政策として完全に失敗だ」と認めているという。残念だが、そうだろう。風力発電では、すでに世界第1位の設置規模を誇る米国のメーカー（ファーストソーラー）が、太陽光発電装置生産で2位に入ったのも注目される。「（環境技術では）世界一」という慢心を、日本は、もう捨てた方がよいのではないか、と思うのだが。