途上国にとっての、このインプリケーションは小さくない。今まで「環境は二の次」「まずは成長」と考えていた中国やインドなどにとって、先進国での「景気刺激策としての環境」という考え方は、大いなる刺激になるはずだ。むろん、先進国でもその確たる将来の姿は見えないから、途上国もとまどいをもってトレンドの変化を迎えるだろう。しかし、先進国での成功例は、途上国の指導者たちの考え方をも変えるだろう。

　すでに中国では、サンテックなど多くの太陽光発電装置企業が生まれている。同社の成功物語はよく知られている。オーストラリアで研究をしていた施正栄（博士）という一人の研究者による、2001年年初の起業による会社で、Qセルズと起業のタイミングが似ている。

　施博士は中国に戻ってサンテックを設立すると、2005年12月にはニューヨーク証券取引所に同社を上場させ、一躍、大富豪の仲間入りを果たした。同氏の羽振りのよさに刺激されたのか、多くの中国企業が太陽光発電産業に次々と参入したという。

　この結果、2006年には、中国国内の太陽電池の年間生産能力は160万kWに達したとされる。問題は、中国が電力不足という深刻な問題を抱えながらも、この太陽光発電装置を使う準備ができていないことだ。だから、大部分が輸出に振り向けられている。中国が、生産された太陽光発電装置を国内で使う準備をすれば、一つの完結した産業として国内で生かせるし、そこからは大きな雇用も生まれるだろう。政策が産業を後押しすれば、途上国でも、ドイツのように再生可能エネルギー産業が大きく伸びる可能性が高い。Qセルズは明らかに、電力会社に高値で電力を買い取る義務を負わせる制度で伸びた。

　太陽光発電は一例に過ぎない。今まで途上国にはなかった、環境関連の産業が生まれる可能性もある。これは世界にとってのチャンスである。先進国の景気刺激策の柱としての「環境」を、途上国にも伸ばす努力が今後必要になると思う。