世界の動きだけが筆者をがっかりさせたのではない。東京都は、ガソリンなど化石燃料の消費に課税する全国初の環境税（炭素税）導入を検討していた。東京都税制調査会（会長・神野直彦東大教授）で審議が進んでいたが、11月19日に石原慎太郎知事に提出する最終答申では、「導入の提言を見送る」ことがわかったと新聞が報じている。二酸化炭素（CO₂）など温室効果ガスの削減を促すことを目的としていたが、「最近の経済情勢の悪化で、事業所や家庭に負担を求めるのは困難」と判断したという。

　見送る代わりに、答申では、省エネなどに取り組んだ事業所や家庭を対象とした減税の提言を盛り込むという。都税調が2007年秋に提出した中間報告では、環境対策の税制として、

1. ガソリンなど化石燃料消費への課税
2. 電気・ガスの使用への課税
3. 自動車税への一定額の上乗せ
4. 都民税の均等割への一定額の上乗せ

　などを検討していた。うち、特にCO₂排出と直接関連する（１）と（２）について、排出抑制を促す効果があるとして、最終答申に導入を促す提言を盛り込む方向だったという。しかし、見送った。ここでも、底辺にある考え方は、「環境は後回し。成長回復を優先する」という考え方だ。しかし、環境を抜きにした成長にどれほど価値があるのか。環境を破壊しながらの成長が、どのくらい悲惨だったのかをわれわれは知っているはずだ。

　がっかりした。世界の考え方の主流はちっとも変わっていない。オバマ次期米大統領がG20のサミットに出ていたら、少しは状況が変わっただろうか。

　「成長」は世界中の政治家にとって票になる。それは確かだ。しかし、「環境」だって票になるという常識をそろそろ広めたいものだ。