世界の市場が大混乱した10月の中旬を、9日間ほどニューヨークでの取材で過ごした。凄まじい1週間強だった。ニューヨーク株式市場では史上最大の上げ（13日、月曜日）と史上2番目の下げ（15日、水曜日）を記録した。銀行間取引が世界中で凍り付いた1週間だった。街の様子もいつもと違った。高級レストランからは客が遠のき、五番街のブランドショップの店員は、どこでも、このうえなく暇そうだった。世界経済が不況に突入するプロセスを、この目で見るような9日間だった。

　現象面を別にして、明らかになったのは、今まで世界を牽引してきた資本の動きに対する「より自由に」という大きな考え方が見直しを迫られ、「高い成長こそ良い」という成長神話も、見直しに直面するだろうという予感である。副作用が明らかになったのだ。その先には、米国を中心とした戦後世界の経済体制のバックボーンであるブレトンウッズ体制、つまり、IMF（国際通貨基金）や世界銀行を中軸とする体制を見直そうという動きも表面化した。それは、一体、BRICs諸国に何をもたらすのか。

　今回の出来事の経緯を少し振り返っておく。それは米欧を中心とする住宅ブームの末に起きた。米国、スペイン、ハンガリー、そして英国など、世界中で住宅ブームが起きたのは、世界的な資金余りのなかで、資金の出口として住宅建設こそ合理的なものに見えたからだ。住宅保有は、消費者にとっては常に大きな夢である。それを持つことは、生活が豊かになったこと、そして生活が安定したことを意味する。だから、今の平和な時代において、政治もそれを国の目標の一つに掲げた。日本にも、そう言えば、「持ち家政策」というものがあった。