急成長と裏腹の、ベトナムの都市と農村での急速な環境悪化。その大きな変化に一番驚いているのは住民以上にベトナム政府かもしれない。なにせ、市場経済に移行して、まだ20年にしかならない。なににつけ、ノウハウが欠如しているのだ。

　つい最近、興味深いニュースがあった。「急速な経済成長を遂げてきたベトナムで、世界的な原材料や食料品の価格高騰を背景にインフレが深刻化するなか、日本銀行が、ベトナムの中央銀行に幹部職員を派遣する異例の措置を行い、経済の安定に向けた体制作りに協力することになった」というNHKの報道だ。

　すでに、このコーナーでも取り上げたが、ベトナムのインフレ率は今年7月には消費者物価で対前年同月比26.8％も上昇した。驚くべきインフレ率であり、最近は通貨ドンや株価も安値からやや反発したものの、一時は同国経済の病根の深さを示すように、底なしに下がった。「ベトナムは第二のタイか」とも、囁かれていたのである。

　こうしたなか日銀は、ベトナム政府の依頼を受ける形でJICA（国際協力機構）のプロジェクトの一環として、今後2年間にわたって、ベトナムの中央銀行に幹部職員を派遣するという。具体的には、金融政策の判断の決め手となる経済統計の収集や分析の手法についてまでアドバイスするという。世界各国の中央銀行が金融システムの維持のために協力しあっていることはよく知られている。しかし、ベトナムへの日銀の支援は、明らかに「市場経済運営の履歴が20年しかない」ベトナム中銀のノウハウ不足の補完が目的である。

　金融政策についてさえそうなのだから、つい最近顕著になってきた環境問題などについて、ノウハウや防止技術がベトナム政府にないことは明らかである。