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COP15、温暖化交渉を読む
COP15、温暖化交渉を読む
国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が閉幕した。地球温暖化問題における2013年以降の世界の方向を決める重要な会議であり、大排出国・米中の動向や途上国に対する支援システム構築など、注目すべき点は多かった。今回の交渉結果をどのように読み、今後日本はどの方向に進むべきかを提言する。
コラム
伊藤洋一の『BRICsの衝撃』
都市化1000年の幕開け
そのインパクトに備えよ
2008年6月26日(木)公開
国連がまとめた人口報告の衝撃
前回のレポートを書いた時点から10日ほど、ベトナムに取材に行っていたが、主な取材場所としたホーチミンやハノイに滞在するなかで、筆者は一つの報告書を思い出していた。それは、2007年の6月ごろに発表された国連人口基金(UNFPA)のそれである。
ネット上では今でもあるが、このレポートは、当時の私に非常に衝撃的であったし、今年、つまり2008年が、まさにこのレポートが指摘する「都市化1000年の幕開けの年」(the Dawn of an Urban Millennium)であることを思い出したからだ。
レポートは膨大なものだが、衝撃は序章の最初の2パラグラフから、すでに伝わってくる。
- はっきり目にすることはできないものの、世界は2008年に非常に重要な分岐点に到達する。有史以来初めて、世界の人口の半分、具体的には33億人が都市に住むことになる。2030年までには、世界の都市居住人口は50億人に達する。新しい都市住民の大部分は貧しい人々だろう。彼らの将来、開発途上国の都市の将来、そして人間性の将来。これらすべては、この都市人口の劇的な伸びに備える、現時点での決定によって大きく左右される
- 20世紀の100年間の間に、世界の都市人口は2億2000万人から急激に増加して28億人になったが、今後20〜30年間は、開発途上国において過去に例のない都市人口の増加を見ることになろう。これは特にアフリカとアジアで顕著であり、この二つの地域では、2000年から2030年の間に都市人口は2倍になろう。2030年までに、中小都市を含めた開発途上国の都市が、都会に住む全地球人口の81%を占めることになろう
このレポートが指摘していた2008年を、われわれは今迎えている。ベトナムの取材をしながら、それを思い出していたのである。
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都市化1000年の幕開け
そのインパクトに備えよ
そのインパクトに備えよ

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