日本でも4月の麦価30％引き上げで注目を浴びた世界の小麦相場高騰は、オーストラリアの早魃を一因としている。オーストラリアの早魃は降雨不足に尽きる。同国の小麦生産地帯の多くは、もともと降水量が少なかったが、一昨年からは例年の4分の1から3分の1程度の雨しか降らず、地域によっては1カ月に1度も降雨のなかった地域も出た。土地が干上がり、これに絶望した農民の自殺も出る状況になっている。

　小麦価格高騰の大きな要因になったオーストラリアの早魃が、もっぱら地球温暖化による気候変動によって生じたかどうかは直ちに立証できない。しかし「深い関係があるのではないか」と見られているし、オーストラリア穀倉地帯の少雨の状況は、今年から来年にかけても続くと見られている。ということは、穀物価格の上昇や巨大途上国での需要増大の影響もあって、世界の貧しい国々、貧しい人々を襲う食糧不足は当面続くということだ。

　日本は他人事ではない。そもそも小麦であれ、コメであれ、トウモロコシであれ、他国に輸出できる余裕のある生産国は減少している。輸出しなければ外貨が稼げないから輸出するだろうと考えるのは普通だが、しかし、国内でも食糧不足になれば国民の反対で実際に生産国が輸出できなくなる事態も予想されるのである。つまり絶対量が不足する事態が起きうるのである。そのとき日本はどうするのか。なにせ食糧自給率39％なのだから。

　お金で買いあさるようなことをすれば、世界から反発を受けることは明らかだ。需要を抑えることはできるだろうか。中国、インドばかりでなく世界各国で豊かな食生活を始めたばかりの人々は大勢いる。先進国は、ずっと豊かな生活を謳歌してきた。流通の見直しなど、思い切った手段を講じなければ、需要は減りそうもない。サミットでは、こうした点も討議の対象となるだろう。

　取っ掛かりはある。例えば日本は、輸入量にほぼ等しい食料品を何らかの形（食べ残し、売れ残りなど）で廃棄している。他の先進国、新興国も、廃棄に回る食料品は多いはずだ。実に「もったいない」。一方で、地球温暖化に少しでも歯止めを掛けて、穀物の生産量が減らないようにしなければならないし、加えて技術革新で、消費者が安心できる形でバイオ技術も使って生産量を増やさなければならない。危機は、これまでの生活を見直す好機でもある。