資本を持たないチベットの人々が得られるのは、多くの場合、低賃金労働だけだ。モンゴルでも、資本を持ち込み、現地の人を低賃金で使う中国の人々に対する反感は強かった。虐げられたチベットの人々が、戦後の恨みをためてきていたとしても当然だろう。むろん、格差は、漢族の仲間同士でも生じている。しかし、そこに民族問題が絡むがゆえに、事態は複雑だし、今回の騒動が一朝一夕には終わらないだろうことを予感させる。チベットの民衆の反乱は、中国国内で深まる「民族問題」と、進む「格差問題」の象徴なのである。

　中国にとっては、チベット自治区での問題が他の地区に波及することは、何としても避けたい。中国にとって気になるのは、イスラム教分離派の動きが顕著になってきた新疆ウイグル自治区、さらには内モンゴル自治区だろうか。さらに言えば、台湾問題への波及も懸念される。今の中国の体制にとって、「チベットを抑えねばならない」という脅迫観念は、非常に強いと思慮される。

　しかし、中国がチベットに対する抑圧姿勢を強めれば強めるほど、国際社会の非難の眼差しは強くなる。国単位でなくても、今のような情勢が続けば、個人でも北京オリンピックへの参加を拒否する選手は出てくるだろう。チベットの混乱が続いているなかでの北京オリンピックの予定通りの開催は、今の国際世論からすれば、なかなか難しい。

　一時、破竹の勢いで上昇していた中国の株価の動きも頭打ちであり、中国経済の成長力にも陰りが見える。日本の隣にあって、環境に大きな問題を抱える国・中国は、それ以外でも、今の体制を揺さぶりかねない大きな問題に直面していると言える。