2007年が暮れようとしている。新しい年が始まったと言ってもよい時期だが、振り返ってみると、環境問題を考えるうえで2007年は非常に大きな変化が起きた年だった。それは、2007年に、中国の二酸化炭素（CO₂）排出量が確実に世界最大になった、と見られることだ。

　この予測を出したのは、国際エネルギー機関（IEA）2007年版の年報である。『世界のエネルギー展望』と名付けられた報告書によれば、2007年に中国は米国を抜き、世界最大のCO₂排出国になった。

　実はそれ以前にも、オランダの政府系環境機関MNPが、「中国は2006年に、すでに62億ｔのCO₂を排出。米国の58億tを8％上回った」と発表していた。この機関によれば、2005年は米国の排出量が中国より2％多かったが、2006年は逆転したという。しかし、IEAまで「中国が世界最大のCO₂排出国」と認めたことは、その世界的権威から言っても重要である。中国も否定しがたい事実となったのだ。つまり、国として世界で一番CO₂を排出しているのは、今や、日本にとっての隣国・中国なのだ。五島列島で光化学スモッグが発生するのも、こうした中国の急成長の影響だろう。

　IEAによると、中国のCO₂排出量増大は、何よりも石炭を使った発電量の増加傾向に原因がある。中国の2006年の発電量は前年比13.5％増の2兆8344億kW時に達したが、問題はその中味。電源構成から見ると、火力発電（83.2％）、水力発電（14.7％）、原子力発電（1.9％）となっているという。中国の火力発電のほとんどは、CO₂排出量の多い石炭。それも、質の悪い石炭であり、この構成が短期間に変わることは期待できない。直近の数字で11.5％という中国の高度経済成長が続く限り、発電量も増大する。